竹島一彦の発言 （予算委員会）

○政府委員（竹島一彦君）　政府といたしましては、昨年の十一月に緊急経済対策というのをまとめさせていただきまして、それに基づいて補正予算とか当初予算の編成に取り組んできているわけでございますが、その緊急経済対策というのは百万人規模の雇用の創出・安定を目指して、総事業規模十七兆円超、これに恒久的減税六兆円超を含めれば二十兆円を大きく上回る規模の緊急経済対策というふうに考えておりまして、要するに、百万人規模の雇用創出・安定を目指してというのが大きな目的としてかかっておったわけでございます。
　これにつきましては、国会における御指摘もございまして、政府としてはこれをどうやって創出・安定をしていくのかということにつきましては、マクロ的にこの緊急経済対策がＧＤＰをどれだけ押し上げるか、それに伴って雇用弾性値からはじいて三十七万人ぐらいマクロ的に雇用創出の効果が期待できる、別途雇用の維持安定ということもある、こういういわばマクロ的な御説明を従来してきたかと思うわけでございますが、先般の産業構造転換・雇用対策本部におきましては、先生が今お読みいただきましたように、さらに一層具体的な推進を図るということで施策を考えていこうということで取り組みが決められたわけでございます。
　その中で一つありますのは、政府の施策を種にいたしまして、どの分野で向こう一両年のうちにどのぐらいの具体的な雇用創出規模というものが想定できるのかということを、確かに大変困難な作業でございましたけれども、あえて、数値目標ということじゃございませんが、期待される雇用創出効果ということではじかせていただいたと。その分野が保健福祉分野であり、情報通信分野であり、住宅及び関連分野であり、観光分野であるということでございまして、確かに先生、ふえるものも減るものもあるということは当然わかっておりますけれども、そういう中で具体的に戦略的にこれから雇用創出を図っていく、それも政府の施策が種になってやっていけるところ、そういうところで計算できるところを計算いたしまして、この間取りまとめさせていただいた。これからはそういう分野にさらに重点的にもろもろの施策を講じていきまして、向こう一両年でできるだけ多くの雇用機会をつくっていきたい、こういうものでございます。