甘利明の発言 （予算委員会）

○国務大臣（甘利明君）　雇用創出効果を具体的な数字で示そうという一番の発端は、政労使雇用対策会議の席上から生まれたものであります。政府側は労働大臣と通産大臣、都合によって官房長官も出る、そして日経連と連合で構成をされております。
　その席上でいろいろな議論がなされました。百万という数字がなぜ出たかといえば、これは失業の中の非自発的失業、つまり自分の意思でなくて会社の事情により、あるいは倒産により事実上首を切られてしまった、そういう人たちの不安が社会不安として大きくなって、それが自己防衛に消費者を走らせて消費が停滞する、不況のまさに原因にもなっているんではないか。少しでも安心感を打ち出さなければならない。ですから、政府の施策が雇用を創出するということにしっかりと目を向けて行われていますよという意思表示、表明をすべきである。これは労使から強い要請がなされたところでございます。その意思を政府としてもしっかりと受けとめよう。
　ただし、正直申し上げまして計画経済ではございませんから、これで幾ら生まれますこれで幾ら生まれますと、資本主義自由経済ではそう簡単な算出はできません。もちろん介護福祉の分野のように予算と雇用がかなり直結している部分は割と簡単にはじけるのであります。しかし、それ以外の部分は、民間の活力の部分とこれを支援する部分、いろいろありますから、なかなか方程式が一つぴしっと合ってそれでカシャッと出てくるというものではありませんけれども、これくらいは期待されるんではないだろうか、そのための施策を重点的にとっていくべきだ、そういう目標値的なことも含めて算定はできるだろうということで我々が掲げたわけであります。
　当初は、ＧＤＰの押し上げ効果によって雇用にはね返る数値しかその時点ではなかなかはじけない。もちろん労働省の分野では、過去の経験値から中小労確法の改正をするとどのくらいになるかというのをはじきました。他分野も可能な限りはじいてもらえないだろうかということで、恐らく初めての取り組みとしてこういうことをしたわけであります。
　もちろん、ＧＤＰ押し上げ効果と個別分野はかなりオーバーラップはあると思います。ただし、どこまでがオーバーラップでどこまでがネット値だというのはわかりません。しかし、こういう姿勢で政府は雇用にしっかりと目を向けていきます、だから少しでも安心感を醸成するようになってもらいたいという思いでございます。