大渕絹子の発言 （平成十一年度一般会計予算外二件両院協議会）

○大渕絹子君　社会民主党の大渕絹子でございます。
　経済再生予算といいながら、その実は金融機関への資本注入やあるいは金融機関の債権放棄による建設ゼネコンの救済に充てられる、あるいはまた苫小牧東部開発事業のように国家の大型プロジェクトが破綻をし、その処理をこの予算であがなうというような、極めて私たちには納得しがたい予算でございます。
　景気対策といいながら減税を行いましたけれども、租税特別措置法を放置したまま法人税の税率を下げて大企業を優遇し、さらに所得税の最高税率の引き下げは、八百万円以上の高額所得者に減税の恩恵を与えるものであり、消費回復には効果が低いものと言わざるを得ません。
　さらに、自自連立で消費税改革が待ったなしと言われておったにもかかわらず、予算総則に福祉目的化を掲げただけで消費税改革には何ら手をつけなかったことは、まことに遺憾であると言わざるを得ません。
　公共事業は従来型に終始をし、国民の暮らしの中からの不安解消にはつながらない。福祉施設の充実や社会保障のさらなる充実、子供たちの保育や教育、あるいは安全で快適に住める環境を取り戻すための公共投資にすべきでありますのに、そうなっていない予算でございます。
　三十一兆円もの国債発行は債券市場を混乱させ、経済不安を引き起こしています。地方も合わせると六百兆円を超える公債はＧＤＰの一二〇％に達し、将来へのツケは大変大きなものになってしまっています。
　公共事業等予備費に五千億円もの国家予算を積み上げたことは、国会を軽視し、まさに財政民主主義を瓦解させる手続だと思っておりまして、ここは断じて許せないものでございます。
　中小企業対策や新たな雇用を創造する対策も不十分であります。また、ＴＭＤやＢＭＤ開発など防衛関連予算五兆円も納得できるものではありません。
　その他さまざまございますけれども、この予算に賛成できないことの理由を申し上げさせていただきました。