伊藤公介の発言 （平成十一年度一般会計予算外二件両院協議会）

○伊藤公介君　参議院側の方から、それぞれのお立場で政府予算案に対して否決の意見が述べられましたが、私は、衆議院側からあえて反論の立場から申し述べさせていただきたいと思います。
　参議院側の反対する理由は五点に集約をされると思いますけれども、前半の三点について私から申し上げ、残りの二点については自由党の中井委員の方から御説明を申し上げたいと思います。
　第一の所得税減税についてでありますが、最高税率の引き下げは、我が国の将来を見据え、国民の勤労意欲を引き出し、社会全体に活気と活力を与えるという観点から国際水準並みに引き下げたものであり、また、定率減税は納税者ごとの税負担のバランスをゆがめず、景気の現状に配慮して課税ベースなどの抜本的見直しを伴わずに恒久的な形で減税を行う方式として妥当なものと考えております。
　単年度比較で見ると、確かに昨年より減税額が減少する所得階層が生じることになりますが、一年限りで打ち切られた文字どおりの特別な減税と、恒久的に効果が持続する今回の減税を単純に比較をすべきではないと考えます。
　また、中低所得者層に配慮して、定率減税には頭打ちを設け、控除率をある程度大きくするとともに、扶養控除額の加算などを実施するなど、きめ細かな対応もなされており、全体としては高額所得者に偏ったものにはなっておりません。今回の個人所得課税減税は、四兆円超という規模で恒久的に実施するものであり、他の施策と相まって消費者のマインドや勤労意欲、事業意欲を高め、景気回復に資するものであります。
　第二の雇用対策と年金制度改革につきましては、まず雇用対策におきましては、緊急経済対策における雇用活性化総合プランを推進するため、平成十年度第三次補正予算とともに資金の重点的配分が行われております。内容的にも中高年求職者就職支援プロジェクトの実施、産業雇用情報ネットワークの構築、中小企業の雇用機会創出支援等が盛り込まれております。
　また、先般、政府は、平成十二年度までに情報・通信や保険・福祉分野等の四分野で七十七万人の新規雇用の創出を図るという、雇用対策としては異例の数値目標を掲げ、全力を挙げて雇用対策に取り組むこととしたところであります。これにより、一層の雇用拡大が図られるものと考えております。
　次に、年金制度改革におきましては、国庫負担率の引き上げは、膨大な財源を必要とするものであり、現下の厳しい財政状況等にかんがみると、直ちに引き上げを行える状態にはなく、安定した財源確保のための具体的な方法と一体として検討する必要があり、中期的な課題として、国の財政状況、国民負担全体のあり方、社会保険料と税の役割のあり方等とあわせて議論をしていくべきものであると考えております。
　第三の行政改革への取り組みにつきましては、行政改革は国政上再重要課題の一つであり、規制緩和や地方分権の一層の推進とともに、スリム化された政府の実現が何より必要であると考えております。政府においても、去る一月二十六日に中央省庁等改革に係る大綱を決定し、その中で八十四事務事業の独立行政法人化の方針などを定め、この独立行政法人化と中央省庁等改革基本法に定められた新たな定員削減計画によって、十年間で二五％の定数を削減し、さらに行政コストについても、行政分野ごとの削減目標の設定作業を進め、十年間で三〇％の削減の実現に努めることとされております。
　また、特殊法人の整理合理化につきましては、統廃合による役員数や機構の削減等が行われており、今後とも一層の業務の効率化が図られるものと考えております。
　以上、私の方から三点を申し上げました。