小池百合子の発言 （消費者問題等に関する特別委員会）

○小池政務次官　規制緩和の問題でございますが、戦前そして戦後のいわゆる統制的な流れからいたしますと、現在は本当に大変わり、さま変わりということかと存じます。
　たしか八〇年代半ばぐらいに前川レポートというのが出されました。これは、ある種、現在の規制緩和の大きな流れをつくったものと私は評価いたしております。その後、新前川レポートなどができ、そしてさらにさまざまな、国営、公営事業の民営化という大きな流れがあり、そして規制緩和三カ年計画というようなものが推進されてまいったわけでございます。その意味で、今規制緩和というのが一つの時代の流れとしてとうとうと進んできたということを実感いたしております。
　また、先ほど大臣の方からもございましたように、電気事業などにつきましては、規制緩和によって消費者が大変メリットを受けているということは多くの方が実感をされていることでございますし、当時、私は総務庁の政務次官をやっておりましたときでございますが、規制緩和によりまして携帯電話の買い取りということが緩和されたわけでございます。それによって、携帯電話、ＰＨＳを含めまして、今六千万台ですか、それだけの大きな市場規模をつくり、これが産業の、今我が国経済は大変難しい状況にあるわけでございますが、その中で一つ牽引役を見つけるとすれば、これが一つの経済の牽引役にもなっている。これはまさに規制緩和の経済的プラスの側面であろうというふうに私は考えております。
　経済的規制なのか、そして社会的規制、どこで分けるのかというのは、規制緩和の議論の中でずっとこれまでも長く続いている問題でございます。どこで線引きをするのかという大変難しい点がございますが、私は、先ほど長官もお述べになりましたように、消費者の側から見て多様化した選択があるかどうかということをまず基本にすべきではないかというふうに考えております。
　そういった中で、先ほど御指摘ありました、では議員として、私も小選挙区の代表としてこの国会にいるわけでございまして、地域の方々とのいろいろな接点はございます。ただし、業界団体の御推薦はいただいておりません。その意味で、私はむしろ消費者の方を向き、そして消費者の利便性がどういうところにあるのかということを踏まえまして、先ほど来述べております規制緩和の流れということを推進していきたいというふうに考えているわけでございます。しかし、業界団体とはいえ、この人たちもまた消費者になるわけでございます。この辺の線引きもなかなか難しゅうございます。
　今我が国経済が抱えておりますさまざまな構造的な問題を解決する一つの方法といたしまして、私は、いまだにこの規制緩和というのは重要な問題、課題であるというふうに積極的にとらえているところでございます。
　せっかく御指名いただいたので、あえてもう一つつけ加えれば、御承知のように、大胆な規制緩和を進めた国といたしましてニュージーランドがございます。行政改革とともに規制緩和を進めた結果、今どうなっているかというと、先ほど下村先生が御指摘なさいましたように、見直し論議も実は出ているのでございます。ですから、例えばニュージーランドの国鉄を完全な民営化、これは規制緩和とはまた別な話かもしれませんけれども、そこを大胆なことをした結果、安全性がどうだったのかといったような議論も出ているところでございます。
　ですから、一つ一つの見直しをする時期はいつか来るというふうには思っておりますし、そこで、消費者にとっての利便性はどうなのか、そして、我が国の経済としてどうなのかといったような冷静な目を持つことも重要だというふうに感じております。
　以上です。