堀込征雄の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○堀込議員　企業・団体献金につきましては、五年前のあの政治改革国会の中で、本当に長時間にわたる議論が行われました。そして、政治家個人については五年に限ってとりあえず認めて、そして五年たったらそれは禁止しよう。そしてまた、附則十条においては、全体の企業献金の禁止をどうするか、そのことも五年後の状況を見て議論しようということで十条が定められた、こういうふうに認識をいたしております。
　私どもは、企業・団体が政治家個人に寄附をするということにつきましては、企業・団体の社会的活動、そのことと政治家個人の結びつき、そして利害の結びつきというようなことが、どんなにそれを克服するような措置を講じても、どうしてもそういう性格が出るのだろうというふうに認識をいたしておりまして、やはり企業・団体献金については政党に一元化すべきであろう、こういうふうに基本的に思っております。
　ただ、その政党も、政党支部への献金で、今の状況ですと、政党支部が無限に、数限りなくつくれるという状況がありますから、それもきちんと数を制限したり、つくった政党支部は、企業献金を受けられる支部については自治大臣に届け出る、そして国民の皆様の前に公明な献金の実態ということを明らかにしながら政治活動をやるべきであろう、こういうふうに思っております。