山田勝美の発言 （逓信委員会）

○山田参考人　お答えします。
　御存じのように、ＮＨＫは言論報道機関であります。ＮＨＫとしては、国の出資がないこと、放送という仕事は国の事務を代行するものではないこと、さらに組織的にも財政的にも国からの独立性が高いということから、ほかの特殊法人とはＮＨＫはその沿革や基本的性格を異にしております。したがいまして、設立行為にかかわる共通性だけでほかの特殊法人と一律に取り扱われるのは適当ではないというふうに考えております。
　ただ、ＮＨＫは財源を受信料としてひとしく直接国民の負担に求めている以上、重い説明責任があると認識しております。このため、公開と参加を重要な経営理念としまして、情報の提供、情報の開示に積極的に取り組んでおるつもりであります。
　例えば、放送法で決められた業務報告書や決算書の放送センターへの備え置き、そのほかにも、さまざまな情報を放送、出版、インターネットなど多くの手段で提供しております。特に、このような国権の最高機関であります国会での予算、決算の審議の場で情報提供あるいは情報開示に努めているのも、ＮＨＫにとってみますれば重要な情報公開の仕組みというふうに考えております。個別に予算や決算を御審議いただいている特殊法人はほかにはないというふうに承知しております。
　情報公開の法的な対象になりますと、ＮＨＫがいかにも行政機関の一部と受けとめられるおそれがあります。そのことはＮＨＫと国民視聴者の関係の根幹にかかわるというふうに考えております。
　情報公開につきましても、ＮＨＫの自主性を尊重していただきまして、法的措置の対象外としていただきたい、このことを、きょう午前の特殊法人情報公開検討委員会のヒアリングでも述べたところでございます。どうかひとつ、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
　以上です。