逓信委員会

平成十一年十一月二十四日（水曜日）
　　　　午後一時一分開議
　出席委員
　　　委員長　前田　武志君
　　　理事　浅野　勝人君　理事　荒井　広幸君
　　　理事　遠藤　利明君　理事　佐藤　剛男君
　　　理事　伊藤　忠治君　理事　中沢　健次君
　　　理事　福留　泰蔵君　理事　西村　章三君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大石　秀政君
　　　　　　大野　松茂君　　　　河井　克行君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　坂井　隆憲君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　園田　修光君　　　　水野　賢一君
　　　　　　山口　俊一君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　岩田　順介君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　石垣　一夫君　　　　前田　　正君
　　　　　　西田　　猛君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　横光　克彦君　　　　中田　　宏君
　　　　…………………………………
　　　郵政大臣　　　　　　　　　八代　英太君
　　　郵政政務次官　　　　　　　小坂　憲次君
　　　郵政政務次官　　　　　　　前田　　正君
　　　会計検査院事務総局第四局
　　　長　　　　　　　　　　　　増田　裕夫君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　海老沢勝二君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事・
　　　技師長）　　　　　　　　　長谷川豊明君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　松尾　　武君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　芳賀　　譲君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　板谷　駿一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　笠井　鉄夫君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　山田　勝美君
　　　参考人
　　　（日本放送協会総合企画室
　　　（経営計画）局長）　　　　三枝　　武君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経理局長）　加藤　陽三君
　　　逓信委員会専門員　　　　　大久保　晄君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　虎島　和夫君　　　　　大野　松茂君
　　中尾　栄一君　　　　　水野　賢一君
　　野中　広務君　　　　　河井　克行君
　　山口　俊一君　　　　　菅　　義偉君
　　遠藤　和良君　　　　　石垣　一夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　松茂君　　　　　虎島　和夫君
　　河井　克行君　　　　　野中　広務君
　　菅　　義偉君　　　　　山口　俊一君
　　水野　賢一君　　　　　中尾　栄一君
　　石垣　一夫君　　　　　遠藤　和良君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　日本放送協会平成八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　日本放送協会平成九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書

　　　　午後一時一分開議
　　　　　————◇—————

○前田委員長　これより会議を開きます。
　日本放送協会平成八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書、日本放送協会平成九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書の両件を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両件審査のため、本日、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○前田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両件審査のため、本日、会計検査院事務総局第四局長増田裕夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○前田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○前田委員長　まず、郵政大臣から説明を聴取いたします。八代郵政大臣。
　　　　—————————————
　日本放送協会平成八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　日本放送協会平成九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————

○八代国務大臣　こんにちは。どうぞよろしくお願いいたします。
　ただいま議題とされました日本放送協会平成八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書並びに監事の意見書について、その概略を御説明申し上げます。
　本資料は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。
　平成八年度の貸借対照表の一般勘定につきましては、平成九年三月三十一日現在、資産合計は六千六十一億七千九百万円、負債合計は二千五百五十億五千二百万円、資本合計は三千五百十一億二千七百万円となっております。
　資産の内容は、流動資産一千六百二億六千六百万円、固定資産四千二百七十五億五千九百万円、特定資産百八十三億五千二百万円であり、負債の内容は、流動負債一千六百二十五億二千七百万円、固定負債九百二十五億二千五百万円となっております。
　また、資本の内容は、資本二千九百七十四億三千六百万円、積立金五百十四億五千二百万円、当期事業収支差金二十二億三千八百万円となっております。
　また、受託業務等勘定につきましては、資産合計、負債合計とも、二百万円となっております。
　損益計算書の一般勘定につきましては、経常事業収入は五千九百六十一億九千二百万円、経常事業支出は五千八百八十九億百万円となっており、経常事業収支差金は七十二億九千万円となっております。これに経常事業外収支及び特別収支を加えまたは差し引いた当期事業収支差金は二十二億三千八百万円となっております。
　また、受託業務等勘定については、経常事業収入は三億一千万円、経常事業支出は二億五千五百万円となっており、経常事業収支差金は五千五百万円となります。これに経常事業外収支差金八百万円の欠損を加えた当期事業収支差金は、四千六百万円となっております。
　以上につきまして、監事の意見書においては、監査の結果、財務諸表は、日本放送協会の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認められております。
　引き続きまして、日本放送協会平成九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書並びに監事の意見書について、その概略を御説明申し上げます。
　本資料は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。
　平成九年度の貸借対照表の一般勘定については、平成十年三月三十一日現在、資産合計は六千百五十一億三千六百万円、負債合計は二千五百四十六億五千七百万円、資本合計は三千六百四億七千九百万円となっております。
　資産の内容は、流動資産一千六百十九億三千三百万円、固定資産四千三百二十六億四千百万円、特定資産二百五億六千万円であり、負債の内容は、流動負債一千六百三十億三千八百万円、固定負債九百十六億一千八百万円となっております。
　また、資本の内容は、資本三千六十五億七千六百万円、積立金四百四十五億五千万円、当期事業収支差金九十三億五千百万円となっております。
　また、受託業務等勘定については、資産合計、負債合計とも、九百万円となっております。
　損益計算書の一般勘定につきましては、経常事業収入は六千二百十七億九千六百万円、経常事業支出は六千二十一億一千万円となっており、経常事業収支差金は百九十六億八千六百万円となっております。これに経常事業外収支及び特別収支を加えまたは差し引いた当期事業収支差金は九十三億五千百万円となっております。
　また、受託業務等勘定については、経常事業収入は三億九千九百万円、経常事業支出は三億二千百万円となっており、経常事業収支差金は七千七百万円となります。これに経常事業外収支差金一千八百万円の欠損を加えた当期事業収支差金は、五千八百万円となっております。
　以上につきまして、監事の意見書においては、監査の結果、財務諸表は、日本放送協会の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認められております。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○前田委員長　次に、補足説明を聴取いたします。日本放送協会会長海老沢勝二君。

○海老沢参考人　ただいま議題となっております日本放送協会の平成八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに監事の意見書の概要につきまして御説明申し上げます。
　まず、一般勘定の当年度末の資産総額を財産目録、貸借対照表で見ますと六千六十一億七千九百万円で、この内訳は、流動資産一千六百二億六千六百万円、固定資産四千二百七十五億五千九百万円、特定資産百八十三億五千二百万円、このうち固定資産の内容は、建物一千二百四億三千六百万円、土地二百八十五億四千六百万円、機械及び装置一千二百六十八億六千六百万円、放送衛星八十九億八千五百万円、その他の固定資産一千四百二十七億二千五百万円でございます。
　当年度末資産総額を前年度末と比較しますと、百三十億三千万円の増加となっておりますが、これは建設計画に基づく衛星放送設備、番組制作設備の整備等によるものでございます。
　一方、これに対する負債総額は、二千五百五十億五千二百万円で、この内訳は、流動負債一千六百二十五億二千七百万円、固定負債九百二十五億二千五百万円、このうち固定負債の内容は、放送債券三百四十八億八千万円、長期借入金二百五十五億四千五百万円、退職手当引当金三百二十一億円でございます。
　当年度末負債総額を前年度末と比較しますと、百七億九千百万円の増加となっておりますが、これは長期借入金の増加等によるものでございます。
　また、資本総額は、三千五百十一億二千七百万円で、この内訳は、資本二千九百七十四億三千六百万円、積立金五百十四億五千二百万円、当期事業収支差金二十二億三千八百万円でございます。
　この資本総額は前年度末と比較し、二十二億三千八百万円の増加となっております。
　次に、受託業務等勘定について見ますと、当年度末の資産総額及び負債総額は、それぞれ二百万円でございます。
　次に、損益計算書について申し上げます。
　まず、一般勘定の経常事業収支について見ますと、受信料等の経常事業収入は五千九百六十一億九千二百万円で、前年度と比較し、百七十八億八百万円の増加となりました。
　これは主として、受信契約の維持・増加に努めた結果によるものでございます。
　なお、有料受信契約件数は、四十一万件増加し、当年度末には三千四百七十九万件となりました。
　次に、経常事業支出は五千八百八十九億百万円で、この内訳は、国内放送費二千三百六十三億六千二百万円、国際放送費六十四億八千万円、契約収納費五百五十九億九千九百万円、受信対策費十九億六千四百万円、広報費二十八億五千九百万円、調査研究費七十八億八千八百万円、給与一千四百六十五億八千百万円、退職手当・厚生費四百八十九億四千四百万円、一般管理費百三十八億九千二百万円、減価償却費五百十四億七百万円、未収受信料欠損償却費百六十五億二千二百万円となっております。
　これは前年度と比較し、百六十二億六千三百万円の増加となりましたが、主として、放送番組の充実に伴う事業運営費の増加等によるものでございます。
　以上の結果、経常事業収支差金は七十二億九千万円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加えまたは差し引いた当期事業収支差金は二十二億三千八百万円となりました。
　なお、当期事業収支差金については、全額、事業収支剰余金として翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものであります。
　次に、受託業務等勘定の経常事業収入は三億一千万円で、経常事業支出は二億五千五百万円となりました。
　その結果、経常事業収支差金は五千五百万円となり、これに経常事業外収支差金八百万円の欠損を差し引いた当期事業収支差金は四千六百万円となりました。この当期事業収支差金につきましては、一般勘定の経常事業収入へ繰り入れております。
　なお、監事の意見書では、貸借対照表等は、監査の結果、協会の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認めるとされております。
　引き続きまして、平成九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに監事の意見書の概要につきまして御説明申し上げます。
　まず、一般勘定の当年度末の資産総額を財産目録、貸借対照表で見ますと六千百五十一億三千六百万円で、この内訳は、流動資産一千六百十九億三千三百万円、固定資産四千三百二十六億四千百万円、特定資産二百五億六千万円、このうち固定資産の内容は、建物一千二百四十億六千五百万円、土地二百八十六億六千三百万円、機械及び装置一千四百二億六千四百万円、放送衛星八十九億八千五百万円、その他の固定資産一千三百六億六千二百万円でございます。
　当年度末資産総額を前年度末と比較しますと、八十九億五千六百万円の増加となっておりますが、これは建設計画に基づく新放送施設の整備、番組制作設備の整備等によるものでございます。
　一方、これに対する負債総額は二千五百四十六億五千七百万円で、この内訳は、流動負債一千六百三十億三千八百万円、固定負債九百十六億一千八百万円、このうち固定負債の内容は、放送債券三百三十六億円、長期借入金二百六十四億二千八百万円、退職手当引当金二百七十一億九千万円、その他の固定負債四十四億円でございます。
　当年度末負債総額を前年度末と比較しますと、三億九千五百万円の減少となっておりますが、これは未払い金の減少等によるものでございます。
　また、資本総額は三千六百四億七千九百万円で、この内訳は、資本三千六十五億七千六百万円、積立金四百四十五億五千万円、当期事業収支差金九十三億五千百万円でございます。この資本総額は前年度末と比較し、九十三億五千百万円の増加となっております。
　次に、受託業務等勘定について見ますと、当年度末の資産総額及び負債総額は、それぞれ九百万円でございます。
　次に、損益計算書について申し上げます。
　まず、一般勘定の経常事業収支について見ますと、受信料等の経常事業収入は六千二百十七億九千六百万円で、前年度と比較し、二百五十六億四百万円の増加となりました。
　これは主として、受信契約の維持・増加に努めた結果によるものでございます。
　なお、有料受信契約件数は、四十五万件増加し、当年度末には三千五百二十四万件となりました。
　次に、経常事業支出は六千二十一億一千万円で、この内訳は、国内放送費二千四百三十二億八百万円、国際放送費六十七億五千六百万円、契約収納費五百六十九億一千六百万円、受信対策費二十億一千二百万円、広報費二十八億八千四百万円、調査研究費八十億二百万円、給与一千四百七十一億一千三百万円、退職手当・厚生費四百九十四億七千五百万円、一般管理費百四十二億七千万円、減価償却費五百四十四億四百万円、未収受信料欠損償却費百七十億六千六百万円となっております。
　これは前年度と比較し、百三十二億八百万円の増加となりましたが、主として、放送番組の充実に伴う事業運営費の増加等によるものでございます。
　以上の結果、経常事業収支差金は百九十六億八千六百万円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加えまたは差し引いた当期事業収支差金は九十三億五千百万円となりました。
　なお、当期事業収支差金については、全額、事業収支剰余金として翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものであります。
　次に、受託業務等勘定の経常事業収入は三億九千九百万円で、経常事業支出は三億二千百万円となりました。
　その結果、経常事業収支差金は七千七百万円となり、これに経常事業外収支差金一千八百万円の欠損を差し引いた当期事業収支差金は五千八百万円となりました。この当期事業収支差金につきましては、一般勘定の経常事業収入へ繰り入れております。
　なお、監事の意見書では、貸借対照表等は、監査の結果、協会の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認めるとされております。
　これをもちまして、概要説明を終わらせていただきますが、今後の協会経営に当たりましては、公共放送としての使命と責務を深く認識し、放送事業の一層の発展に努力してまいる所存でございます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。

○前田委員長　次に、会計検査院当局から検査結果について説明を求めます。会計検査院増田第四局長。

○増田会計検査院当局者　日本放送協会の平成八年度及び九年度決算につきまして検査いたしました結果を御説明いたします。
　まず、日本放送協会の平成八年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書等は、平成九年六月十九日内閣から送付を受けましたが、その検査を終えて同年十二月五日内閣に回付いたしました。
　次に、同協会の平成九年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書等は、平成十年六月十二日内閣から送付を受けましたが、その検査を終えて同年十二月四日内閣に回付いたしました。
　同協会の両年度の決算につきまして検査いたしました結果、特に法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項はございません。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。

○前田委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　—————————————

○前田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石崎岳君。

○石崎委員　自由民主党の石崎岳です。
　ＮＨＫ八年度、九年度の決算について御質問を申し上げます。
　ＮＨＫ、公共放送という位置づけでありますが、この決算についてはＮＨＫ本体の決算というものが主になっておりますが、いわゆるＮＨＫグループ、聞くところによりますと、関連団体二十七団体があるというふうにお聞きをしております。株式会社が二十、公益法人が七ということであります。株式会社と公益法人、一くくりにはできないというふうに思いますが、いずれにしても、関連団体への出資というのは受信料が原資になっていると思います。公共放送という性格上、受信料を原資として出資をしている。
　そうすると、ＮＨＫ本体のみならず、関連団体を含めたグループ全体についての財務というものの透明性、公開性というものが非常に大事ではないかというふうに思います。特に昨今、連結決算、連結財務という考え方がもう趨勢でありますので、この委員会において、国会において、やはり全体をチェックするという機能をどうしても果たすべきだというふうに思います。
　現状の形態を見ておりますと、コーポレートガバナンスという言葉が今はやっておりますけれども、本体だけじゃなくて、関連団体あるいはその子会社にまで公共放送として国民のガバナンスが働いているという形にはなっていないというふうに考えております。
　そこでまず、会長に御質問させていただきますが、ＮＨＫの公共性にかんがみて、本体のみならず関連団体全体の公共性というものを考えた場合の全体のグループのあり方について、肥大化という批判が絶えずここ数十年ＮＨＫに対しては向けられておりますけれども、関連団体のあり方、そういうものについて、事業拡大というものを目指すのか、あるいは経費の節減、リストラという方向を目指すのか、その点からまずお聞かせいただきたいのですが。

○海老沢参考人　私ども、ＮＨＫ本体、関連団体二十七ありますけれども、これを、できるだけ国民のニーズにこたえながら、一方ではまた効率的な運営をしながら、バランスよく事業運営をするのが我々の使命だろうと思っております。そういう中で、一時、ＮＨＫは巨大化、商業化に走るんじゃないかという時期がありましたけれども、私ども、やはり公共放送の使命、責任という意味から、節度を持って業務を展開しようというのが基本的な姿勢であります。そういう面で、放送法にありますように、ＮＨＫと民放とのいわゆる競争的共存体制を維持しながら、お互いにそれぞれの分野をしっかりやっていこう、そういう姿勢で今業務に取りかかっております。
　ちなみに、関連二十七団体ありますけれども、平成十年度の決算を見ますと、売り上げが二千四百二十億で、対前年比二十億の減収になっております。これは、ここ数年の日本全体の不況といいますか、そういう中で売り上げが伸び悩んでいる。そういう中で、一方では、経費の節減と効率的な仕事をしようということで、二億程度の増益といいますか増収を得たわけであります。
　そういう面で、私ども、民放等の仕事ぶりも見ながらやっておるわけでありますけれども、今御承知のように、民放さんとは、お互いの分をわきまえて、我々が民放の仕事の領域を侵すとか、そういうトラブルは一件も起こっていないというふうに我々は認識しております。
　そういう中で、今後とも、ＮＨＫの業務を支援するという形で、これからも節度を持った事業運営に心がけていきたいと思っているところでございます。

○石崎委員　情報開示のあり方として、本体の決算を提出する。この決算書では関連団体については「関連団体の概要」という開示にとどまっておりますけれども、本体と関連団体を合わせて全面的に国会に決算を提出するというような情報開示のお考えはありませんか。

○海老沢参考人　一般の企業では、先生御案内のように、平成十一年度、今年度の決算から連結決算ということで一般に公表するということになっております。
　私ども、放送法に基づく特殊法人で、いわゆる利益を追求する企業体ではありませんので、そういう面で連結決算は義務づけられておりませんが、いずれにしても、株式会社二十社を抱えておりますので、ＮＨＫとしてどこまで連結決算をできるのか、そのほかの財団法人、福祉法人、学校法人等ありますので、その辺の兼ね合いを見ながら、各方面の意見を聞きながら、できるだけ視聴者のニーズといいますか要望にこたえるような方法で前向きに検討していきたいということで、いろいろな角度から検討しているということであります。
　今年度からやるかどうかについては、もう少し検討の結果を見た上で決断したいと思っております。

○石崎委員　そこで、本体で売り上げが六千億ぐらいですか、関連は二千四百億、かなりのボリュームであります。そうすると、グループ全体の財務状況を把握するという意味では連結財務諸表というものも非常に必要ではないかというふうに思います。
　本体と関連会社との取引、子会社との取引というのがもちろん頻繁に行われているでしょうけれども、そこで本当に取引の価格、料金設定というものが適正に行われているかどうかというのは、外部の人間にはなかなかわからない。競争力というものが働いていないでしょうから、それが適正なのかどうかというのがなかなかわからない。そうすると、仕入れ価格、子会社、関連団体との取引の料金設定というものにモラルハザードが起きていないのかどうかというのが外部からはよくわからないという面があると思います。そういう意味でも、連結財務諸表の作成、開示というようなお考えはありますか。

○海老沢参考人　平成十年度の決算によりますと、この二千四百億のうち一千百億程度がＮＨＫと関連会社との取引というふうになっております。ですから、関連会社独自の業務というのは一千二百億から一千三百億の間というふうに私見ております。そういう中で、できるだけ我々受信料で賄っていく気持ちがありますから、公正な競争という中で適正な番組制作あるいは業務委託というものに心がけております。
　そういう意味で、今、要員の方も、ＮＨＫ本体では、今年度百九十人ほど純減をいたします。この五年間を見ますると、私ども六百人ほど要員を削減しております。一方、関連会社の方は、いろいろ業務展開をしておりますので、逆に五百人ほどこの五年間でふえております。だから、ＮＨＫ総体としては都合百人ほどの削減というふうに見ております。そういう面で、できるだけ要員をふやさないで、また、質の高い番組をどうつくるかということで、いろいろな面で今改革を進めているわけであります。
　そういう中で、今先生御指摘のように、できるだけＮＨＫ全体の仕事ぶりがわかるような財務の開示といいますか、そういうことをしたらどうだ、こういう趣旨でありますけれども、その辺を含めて、できるだけ、ＮＨＫ、ガラス張りといいますか、透明度を増すための方策を今真剣に検討しております。できるだけ視聴者のニーズにこたえるような方向で前向きに取り組んでいきたいと思っております。

○石崎委員　この機会にＮＨＫと情報公開の関係についてもお聞きしたいのですが、本年、情報公開法が成立をし、施行をされておりますけれども、その中で除外をされました特殊法人については、公布後二年を目途に法制上その他必要な措置を講ずるということになっております。
　現在、行政改革推進本部で特殊法人情報公開検討委員会が設けられて、いろいろ検討作業が進められていると聞いております。本日、何か検討委員会がＮＨＫのヒアリングを行うというふうに聞いておりますけれども、この委員会としても、情報公開の中におけるＮＨＫ、どういうふうな考えを持っていらっしゃるか、どういう姿勢なのかをお聞きしたいのですけれども。

○山田参考人　お答えします。
　御存じのように、ＮＨＫは言論報道機関であります。ＮＨＫとしては、国の出資がないこと、放送という仕事は国の事務を代行するものではないこと、さらに組織的にも財政的にも国からの独立性が高いということから、ほかの特殊法人とはＮＨＫはその沿革や基本的性格を異にしております。したがいまして、設立行為にかかわる共通性だけでほかの特殊法人と一律に取り扱われるのは適当ではないというふうに考えております。
　ただ、ＮＨＫは財源を受信料としてひとしく直接国民の負担に求めている以上、重い説明責任があると認識しております。このため、公開と参加を重要な経営理念としまして、情報の提供、情報の開示に積極的に取り組んでおるつもりであります。
　例えば、放送法で決められた業務報告書や決算書の放送センターへの備え置き、そのほかにも、さまざまな情報を放送、出版、インターネットなど多くの手段で提供しております。特に、このような国権の最高機関であります国会での予算、決算の審議の場で情報提供あるいは情報開示に努めているのも、ＮＨＫにとってみますれば重要な情報公開の仕組みというふうに考えております。個別に予算や決算を御審議いただいている特殊法人はほかにはないというふうに承知しております。
　情報公開の法的な対象になりますと、ＮＨＫがいかにも行政機関の一部と受けとめられるおそれがあります。そのことはＮＨＫと国民視聴者の関係の根幹にかかわるというふうに考えております。
　情報公開につきましても、ＮＨＫの自主性を尊重していただきまして、法的措置の対象外としていただきたい、このことを、きょう午前の特殊法人情報公開検討委員会のヒアリングでも述べたところでございます。どうかひとつ、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
　以上です。

○石崎委員　この点についてはこれからまたいろいろ議論が出てくると思いますが、郵政省は何か見解はございませんでしょうか。

○八代国務大臣　ＮＨＫの公共性、それからまた受信料で成り立っているということ等を考え、また世の中全体が情報公開ということを考えますと、その基本的な考え方というものは、今の委員の御指摘と同じような考えを私も持っております。
　しかし、ＮＨＫの、特殊法人のそうした今御説明のことも、一方では理解を示しつつも、今後の中で検討すべきことだというふうに思っております。

○石崎委員　ちょっと質問の趣旨が変わりますが、この委員会では、地上波のデジタル化のことについて私もたびたび質問をさせていただいております。いろいろな論点が出ております。そして、郵政省、民放、ＮＨＫ、共同でいろいろな議論が今されているさなかでありますけれども、私も地上波の出身としていろいろ重大な関心を持たせていただいております。
　特に、伝送系といいますか、電波を送信するための投資に莫大な経費がかかるということについて、地上波、特に地方局の経営の根幹を揺さぶるのではないかという心配を私もしておりますし、民放各社も現時点でもそのように感じております。これはＮＨＫとしても例外ではないというふうに思います。
　そこで、デジタル放送の場合は、シングルフリークエンスといいますか、そういう性質で、同じ周波数でというような技術的な問題もいろいろありますけれども、この伝送系の伝送設備というものの莫大な投資を少しでも一社当たり軽減するための事業に共同で取り組む、あるいはＮＨＫと民放も共同でというようなお考えはＮＨＫにはありますでしょうか。

○長谷川参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫとして、デジタル設備をつくるに当たっては、できるだけ視聴者の負担を少なくするという意味で、民放さんと共同で建設するというのを基本的な考え方にしております。
　具体的に申し上げますと、先生お尋ねの地上デジタル放送については、今チャンネルプランをやっておりますけれども、それが決まった後、各地域ごとに各民放さんと御相談をすることになります。その場合に、当然、今あるアナログの設備も有効に使うということと、それから、各地域ごとの民放さんと共同で建設するという作業になることと思います。
　また、衛星放送の方も来年の十二月に放送開始をしようとしておりますけれども、その衛星につきましては民放さんと共同で調達することにしておりますし、これに伴う地上設備も民放さんと共同で整備するということで、先生がお尋ねのように、ＮＨＫとしては、基本的には民放さんと共同で整備するという考え方で進めることにしております。

○石崎委員　そこで、向こう十年間ぐらい、日本の放送、テレビというものは大変さま変わりしてくるだろうと考えております。ＢＳも地上波もデジタル化をするという趨勢でありますけれども、一方で、通信の方もインターネットテレビ等が最近いろいろ脚光を浴びておりまして、そうすると、将来の放送の形態というものが一体どういうふうになってくるのかな、最近ちょっと、非常に難しい状況になるのではないかと。
　通信と放送の融合という議論は最近大変盛んに行われておりますけれども、放送をどういう形態で見るかというものが、十年後、二十年後、さま変わりしてくるのじゃないか。そうすると、インターネットテレビ等が普及してきますと、今までのような地上波の、たくさんあちこちに置局をして電波を送信するという形態で電波を送るのか、あるいは光ファイバーケーブル、そういうものの通信のインフラを使って各家庭に送るのかといった将来の、将来といっても近未来でありますけれども、放送形態というのが随分変わるのじゃないか。
　そういうことを考えますと、今ここで莫大な伝送系の設備を地上波デジタルで行おうということが将来的に本当にペイするのかどうか、見合うのかどうかという議論を、大変な疑問点としてずっと私は考えているのですけれども、この点、つまり、通信と放送の将来に向けて、今経済が厳しい中で伝送系に多額の投資をすることが本当に妥当なことなのかどうかというのを、郵政省は大方針としてその前提の考えをしっかりと持つべきだと思いますが、この機会に大臣の御見解をお聞かせ願います。

○八代国務大臣　石崎委員も放送の出身でございますので、いろいろこの問題には関心は高くお持ちだろうというふうに思っておりますが、放送ネットワークというのは、また通信とは違う分野も多々ございますし、何よりも、気軽に地域の問題の情報が伝達できる。そしてまた、いろいろな意味で、災害時等におきましても、あらゆる番組を中断して、すぐ臨機応変の対応ができる。しかも、映像ともども音声も含めてそれができる。それからまた、トラフィック量におきましても伝送路の制約がないということと、あるいは視聴者が簡便な受信機で受信ができるという、いろいろな意味でのメリットも含めた一つの使い方、特性もあろうかと思います。
　現在のところは、通信ネットワークではこのような特性を持つことはなかなか難しいだろうと思います。技術的にも困難だというふうに思っておりますので、放送ネットワークが今後とも有効に機能するように、しかし、そうはいいましても、これから、マルチメディア、いろいろな形で放送と通信との融合化が議論され、また図られていくことは事実でございます。
　しかし、そこの特性というものは、おのずと通信と放送は違うものであろうと思いますし、その辺も含めた多様なネットワーク化がどんどん進んでまいりますと、それぞれがその特性を生かしながらこれから放送と通信というものを育てていくことが大切であろう。
　時としては融合する部分がありましても、基本的な考え方とすれば、放送と通信は別な形で有効に利用されるのがいいのではないかということで、私たちもそういう方向の政策を推進していきたい、こんなふうに思っております。

○石崎委員　この点については、海老沢会長、ちょっと簡単に御見解をお聞かせ願えますか。

○海老沢参考人　今郵政大臣のお話がありましたように、これからますます、放送と通信の融合といいますか、垣根が低くなる、そういう時代だろうと思っております。そういう面で、私どももこれにどう対応するか。いろいろ今地上デジタル、衛星は来年からやりますけれども、それに向かっていろいろな計画をし、いろいろな準備をしている最中でございます。
　問題は、やはり放送というものは、視聴者国民全体にかかわるものでありますので、そういう面で、問題はやはり放送のコンテンツといいますか、内容が非常に問題だろうと思っております。そういう面で、衛星なりＣＡＴＶなり、あるいは無線中継システムなり、いろいろな伝送を使って放送するわけでありますけれども、いろいろ変わっても、根本は、ソフト、番組の内容というものは、やはり質の高いものをつくらなければいかぬ、そういう面では、私は、どういう時代が来ようとも、内容の充実強化というものが最も大事だろうというふうに思っております。
　ただ、そういう面で技術革新が非常に早いものですから、それに今ソフトが追いつかないという面もありますけれども、私どもはやはり、この放送の特性、あるいは通信の特性、新聞の特性、インターネットの特性、それぞれがありますので、その辺をうまく活用するといいますか、それを融合させながら、いろいろな番組を開発、研究していかなければならぬだろうと思っております。
　いずれにしても、こういう世界的なデジタル技術の時代でありますから、それにおくれをとらないよう、また我々は、公共放送として先導的役割をしなければならぬという決意を今新たにしております。新しい技術を取り入れながら、いろいろなサービスをしていかないといけない立場でありますから、そういう中で、我々はソフトを常に考えなければならぬというふうに今思っているところであります。

○石崎委員　最後にもう一点。受信料の免除措置というのがあります。学校、生活保護世帯、社会福祉法人等々、受信料免除措置というのが行われていますけれども、学校の免除措置の解除について、本年度は、学校の校長室、職員室は有料にするというような措置がとられたというふうに聞いております。
　私の北海道のある学校では、学校側とＮＨＫの職員とでトラブルになって、ＮＨＫに対してテレビを持っていってもいいぞというようなことを学校側の職員が言ったということが話題になっておりましたけれども、私はそこでは民放を見ればいいのではないかというふうに思いますけれども、そういうような細かいトラブルが現場であった。それを、さらに教室にまで拡大をしたいというようなことを考えていらっしゃるというふうに聞いておりますけれども、その後の受信料免除措置についての検討状況をちょっとお聞かせください。

○芳賀参考人　お答えいたします。
　先生御承知のように、施設を対象にしました免除措置につきましては、もう放送の普及という所期の目的が達成されたということで、国会の附帯決議等も何回かいただきまして、受信料の公平負担の徹底を期すという観点から、関係機関の御理解を得て段階的に廃止してきておりまして、先生御発言ありました十一年度につきましても、小中学校、幼稚園あるいは盲学校等の校長室、教員室の受信機の受信料免除は除外をさせていただいてきております。現在、自治体、学校等の御理解を得ながら、先生御指摘のようなことがないように努めながら、進めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、十二年度以降につきましても、関係機関の御理解を得ながら、学校あるいは社会福祉法人の施設に対する免除措置は段階的に廃止したいというふうには考えています。
　ただ、御指摘のように、学校の普通教室に設置されたテレビにつきましては、小中学校は義務教育でございます、それから、直接児童生徒が授業で使われています、こういうことでありますから、その財源がないと、撤去等のことをお考えのところが出るやもしれません。したがいまして、私どもとしましては、免除廃止に当たっては、国による財源措置を基本に考えていただきたいというふうに考えておりまして、関係省庁にお願いをしているところであります。
　ただ、状況は大変厳しいものがありまして、十二年度について実施できるかどうかというのは大変厳しいなというふうに認識しています。いずれにせよ、関係省庁あるいは関係者の方々の御意見を承りながら、慎重に対処してまいりたいというふうに考えております。
　また、生活保護世帯等の個人免除につきましては、今後とも継続をしてまいります。
　以上であります。