芳賀譲の発言 （逓信委員会）

○芳賀参考人　お答えいたします。
　先生御承知のように、施設を対象にしました免除措置につきましては、もう放送の普及という所期の目的が達成されたということで、国会の附帯決議等も何回かいただきまして、受信料の公平負担の徹底を期すという観点から、関係機関の御理解を得て段階的に廃止してきておりまして、先生御発言ありました十一年度につきましても、小中学校、幼稚園あるいは盲学校等の校長室、教員室の受信機の受信料免除は除外をさせていただいてきております。現在、自治体、学校等の御理解を得ながら、先生御指摘のようなことがないように努めながら、進めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、十二年度以降につきましても、関係機関の御理解を得ながら、学校あるいは社会福祉法人の施設に対する免除措置は段階的に廃止したいというふうには考えています。
　ただ、御指摘のように、学校の普通教室に設置されたテレビにつきましては、小中学校は義務教育でございます、それから、直接児童生徒が授業で使われています、こういうことでありますから、その財源がないと、撤去等のことをお考えのところが出るやもしれません。したがいまして、私どもとしましては、免除廃止に当たっては、国による財源措置を基本に考えていただきたいというふうに考えておりまして、関係省庁にお願いをしているところであります。
　ただ、状況は大変厳しいものがありまして、十二年度について実施できるかどうかというのは大変厳しいなというふうに認識しています。いずれにせよ、関係省庁あるいは関係者の方々の御意見を承りながら、慎重に対処してまいりたいというふうに考えております。
　また、生活保護世帯等の個人免除につきましては、今後とも継続をしてまいります。
　以上であります。