小林元の発言 （経済・産業委員会）

○小林元君　百二十億円に引き上げるということについて私は御意見を申し上げているわけではございません。
　やはり、現に被害が起きたということであれば、そこに全身全霊、全力を注いでもらいたい。そうでないと、やはり原子力施設の立地している市町村、県の住民が本当に原子力に対して理解を示さなくなってしまう、不信感を抱いてしまうのではないか、そこを恐れるから私は申し上げているわけでございます。時間がありませんのでこれ以上申し上げませんが、よろしくお願いをしたいと思います。
　例えば、今回の予算につきましても、国の予算は事故対策費が十七億円です。それで、今後の事故対策、事故が起きたらどうするか、防護服から始まってモニタリング体制を強化する、いろんなことを含めて千二百二十七億円です。これは来るべきというのは、そんな事故は起きてもらいたくありませんけれども、それが出たときには対応するという予算であります。
　地元から要求があるのは、先ほども言いましたように百六十億円です。これで全部ではないと思いますけれども、それに対する手当てというものをより早くやる、そして次に備えるということが順番ではないか、こういうふうに思うんです。
　そうでなければ、本当にこれは国民に向かっての政治をやっているというようなことは大きな声では言えなくなってしまうんじゃないか。役所が自分の仕事を、極論を言えばこれは便乗予算、焼け太り予算です。自分たちが現地に行くときには防護服を着る、しかし住民の方は防護服なんか支給されません、何にもないんです。そういう人たちが原子力施設の周りにたくさん全国所々方々にいるわけです。一体どうすればいいのか、これは遠くへ逃げるほかない、住んでいられないという状態になってしまうんです。でも、そういうことが起こらないように国も県も市町村も今まで頑張ってきたと思うんです。ですから、その辺を十分お願いしたい。
　それから、科技庁としては、今回の予算にこういう事故の補償関係の問題について何の予算も、何の予算もというといろいろ検討費やら何やらあるかもしれません。しかし、実際に住民の方に何かがあるような予算というのは、残念ながら組まれていないように伺っております。
　もう三年前でしょうか、ナホトカ号の油の流出事故の際には、いわゆる除去対策費というようなことで融資総額九十億円、これは一般会計の予備費を使っています。それから、県、市町村等十府県に対しまして、除去経費の二分の一相当に交付金、補助金といいますか負担金といいますか、そういうものを緊急に制度を創設いたしました。
　やはり、今回の事故についてもそのようなものをつくっていただきたかった。県の今回の予算では、九億五千万円の融資制度を創設するということを今、県議会で審議をしております。
　こうなりますと、科技庁長官、科技庁は国民の力強い味方である、ぜひそういう官庁になってもらいたい。組織改編でばらばらになってしまうかもしれませんが、そういうものを引き継いでもらいたい。
　運輸省はそういう制度をおつくりになりました。そして、配慮をしている。ですが、やはり科技庁もそういう交付金制度、融資制度、中身についてくどくど申し上げませんが、そういうものをつくる気がおありなのか。ぜひつくってもらいたい、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。