小林元の発言 （経済・産業委員会）

○小林元君　それで、補償の要求、各関係団体あるいは市町村等々からいろんな形でいろんなところへ、科技庁にも行っていると思いますけれども、あるいは総理のところへ行ったり、県に行ったり、各先生方のところにもお願いに行っていると思います。
　補償要求については、これは知事さんから聞いた話でもありますから確かだと思いますが、県はできるならば県としてまとめたいと。もちろん、先ほど申し上げましたように、データとしてはまとめてありますけれども、この補償要求について一個人の住民の要求から事業者団体から、大小さまざまであります。
　そういうことで、これは事件を起こしたから仕方がありませんけれども、ジェー・シー・オーも非常に混乱といいますか、それだけでも対応に大変な時間がかかってしまうというようなことになってしまうんではないか。できましたら、私は、県の方に科技庁からまとめてくださいよと。そういう立場にはないかもしれないけれども、今回の重大な事故でございますので。
　ところが、聞くところによりますと、いや、県ではそういうものはやってくれるなと。それで、今になってだんだん大変だということがわかってきて、市町村に、各自治体に科技庁の方からお願いをしているというふうに聞いているんですけれども、これは自治体が、各市町村が力がないという意味じゃありません。それぞれの自治体の判断でやれば、補償基準ではありませんが、まさに各個ばらばらで、なかなか難しいんじゃないか。そして、まとめるとなればまた時間がかかるということになってしまうんではないかと私は思います。そういう意味で、県を窓口にして、あるいは市町村と打ち合わせをする、そういう形でぜひやっていただきたい。
　実は、きのうの県議会の知事の答弁で、県に補償対策室を設置すると。長官、ごらんになっていますか。そういうことがきのうの答弁で、十二名の職員を充てるということで、きょう、市町村の関係課長会議を招集していろいろ説明している。科技庁から要請はなかったのかもしれませんが、県も見るに見かねてそういうことをしようという独自の判断をしたわけでございますので、過去のいきさつ、体面はもう捨てまして、しっかりと国が県と市町村と手を組んでこの問題解決に当たっていただきたいと思います。