田村公平の発言 （国土・環境委員会）

○田村公平君　私権等の問題、いろいろあると思いますけれども、砂防学会それからつくばの研究所等々、いろんな英知を絞って、やっぱりせっかく営々と築いてきたその人たちの生活基盤というのは、僕は家もその一つだと思います。それから、もっと大事なのは人命でありまして、そういうことがなるたけ防げるように安全な国土づくりをぜひ目指していただきたいと思います。
　そこで大臣、激甚災害というのが今ちょろっとお話の中に出ましたけれども、激甚災害というのは種類がありまして、公共土木施設等に関する激甚災害をいわゆる本激というんですが、これが指定された例というのは、これは昭和三十七年にできた法律でありまして、標準税収が今、平成九年のデータの三十七倍を超しておりまして、とてもじゃない、一・二兆円ぐらいの災害がないと本激の指定にはならないんですよ。これは、公共土木施設関係の激甚災の指定基準というのが今では全く用をなしておりません。
　これについて私どもは、何回もそういうことを見直してほしいということをお願いもし、また勉強会も持っております。災害が起きていろんなところに現地調査に参りますと、皆さん、激甚災の指定をとおっしゃいます。現実問題としては、指定基準に物すごい差があるわけですから、制定された当時は年間一、二件程度は激甚災の指定があったんですけれども、それが実際は乖離してきておる。
　それは、やっぱり指定されないであるのなら、ましてや阪神・淡路大震災クラスが毎年あっても困るわけですから、そうじゃない災害被災者の方々にしてみれば、本激であろうと局激であろうと、一軒の家が土砂災害でつぶされてもその被害者の気持ちは同じでありますから、私は何も一軒まで全部と、そういうことを言いたいわけじゃありませんけれども、この激甚災の制度の見直しということについて、国土庁長官も兼ねておられるわけですから、そこいらのことについてどういう腹づもりで臨んでいくのか。指定されない法律だったらもうやめた方がいいんですよ、ばかばかしいから、国民は頭にくるものだから。大臣の御所見を賜りたいと思います。