久野恒一の発言 （国民福祉委員会）

○久野恒一君　これをお聞きした理由と申しますのは、今お話しなされた療養型は今までも定額制でございまして、従来は介護力強化病院として位置づけられておったわけでございますけれども、これが療養型に変わる。
　そうしますと、介護力強化病院を例にとりますと、ただいまお答えいただいたように、薬代が約一万六千円から二万円程度、内払いで入っているわけです。内枠に入っているわけですね。また、老人保健施設も定額制でございまして、これも薬代は内枠に入っているわけでございます。一方、三つ目の施設として特別養護老人ホームがあるわけでございますが、これは医者が非常勤である。そういたしますと、どこかの医療機関にかかって薬をもらわなければならない。そうしますと、外枠であるということになろうかと思います。
　特別養護老人ホームの場合は外枠となりますと、定価が過去、八月に出ておりますけれども、前二者は内枠で特別養護老人ホームだけ外枠となりますと、ちょっとボリュームがアンバランスなのではないか、そういうふうに考えるわけでございます。しかも、療養型病床群あるいは老人保健施設は、これは医療法人立が圧倒的に多いわけでございまして、課税対象でもございます。特養は社会福祉法人でございますので、非課税措置となっていると思います。
　そういうことで、今の説明どおりだとしますと、医療法人立の施設にはかなりのハンディがあるのではないか、私はそう思うわけでございます。その点を踏まえまして、もう変わることはないと思いますけれども、一応は頭の隅っこに入れておいてほしいと思います。
　そこで、次の質問に移らせていただきますけれども、そもそも、介護保険がスタートするその前提作業として、今まで病院全体について、急性期、慢性期そして介護保険適用の病院を明確にし、それぞれの必要な病床数がどの程度になるのかをあらかじめ決めておかないといけないと考えております。
　そこでお伺いいたしますけれども、医療保険適用の病院と介護保険適用の病院との区別の基本的な考え方、これを説明していただきたいと思います。