久野恒一の発言 （国民福祉委員会）

○久野恒一君　悪性腫瘍とか要医療に近い患者さんは療養型病床群と。医師の定数、看護婦の定数からいってもそういう見方ができるのではないか。また、特別養護老人ホームも、軽い人と言ってはなんですけれども、ランクづけはありますけれども、そういうランクの中で見ていく、そういうことであろうかと思います。
　そこで、次の質問に移らせていただきますけれども、私は介護保険適用の病院を区分するのは当然としても、一般病院についても介護保険制度の導入までの間に、あと五カ月しかないわけでございますけれども、早急に、急性期の病床と慢性期の病床の考え方、病床のあり方、診療報酬体系も含めて明確に両者の病床を区分けしておく必要があるのではないかと思うわけでございます。
　介護保険の導入により、一般病院に社会的入院していた患者が介護保険適用の病院や施設に移ることになりますと、特に病床過剰地域におきましては一般病院にあきが出てくる。介護保険の施設に移るわけですから、その分あきます。そうなりますと、急性期と慢性期との区分けを明確にしておかないと、あいたままでもってそのまま放置してしまうとどうしても不都合が生じるのではないか、そういう意味でお聞きしているわけでございます。
　このあいたところに今までどおりの看護体系でもって人を張りつけてしまうと、どうしても人件費は払わなくちゃならないので当然赤字になります。大体、その施設は、介護保険ができたからといって急に病人ができるわけではございません。介護保険の必要な人はそちら側に流れますけれども、一般病院に関してこの急性と慢性とを明確に分けておかないと、そのままあいたままにしておきますと病院は赤字経営になってしまいますので、そうなりますとどうしても不必要な患者さんが入院させられる。
　例えば、夜中に救急で運ばれた。運ばれた患者さんが夜中になって痛むと困るからもう一晩様子を見ましょうよということでもって、日曜日とか土曜日とかそういうときに入ると、どうしても救急搬送されますと、そういうことは不必要な患者かもわかりませんけれども、痛くなった原因もあるだろう、月曜日になったらいろいろ検査しましょう、そういうことでもっていろんな検査もする。頭の先から足の先までと言うとオーバーな話になるかもわかりませんけれども、そういうこともあり得るということを私は考えるわけでございます。
　したがいまして、現状で介護保険がスタートする前に急性期と慢性期の患者をはっきりと分けておく必要があるのではないか、そう思うわけでございます。
　また、急性期なら急性期病棟にふさわしい張りつけ人数、看護体系が二対一、二・五対一とかいろいろございますけれども、それから慢性期の患者はより薄くしておけばその分だけ人件費がかかりませんから、そうするとそこでもって医療費を削減することもできる。マルメにしても結構でございます。そういう看護体系や出来高払い制、定額評価、いろいろ診療報酬体系の決め方もございましょうけれども、一般病院に急性、慢性の患者が混在する今の状態では医療費にもむだが生じてくるのではないか、そう思うわけでございます。
　そこで、各地域の医療計画に基づいて、急性期と慢性期の病床のそれぞれの必要ベッド数、これを明確に算定するよう急性、慢性の区切りの考え方を明確に示すとともに、診療報酬をどのように設定するかも含めて、一日も早く明確にすることが重要であると私は思うわけでございます。このようなことについて厚生省としてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。