石川重明の発言 （地方行政・警察委員会）

○政府参考人（石川重明君）　委員御指摘のように、現行の監察制度、警察庁にも監察部門がございます。管区警察局、これは警察庁の地方部局でございますが、ここにも監察部門がございます。そして、都道府県警察には監察課とかあるいは監察官室というものが設けられておりまして、不祥事案が認知をされた場合には速やかにその事案の解明を行って必要な懲戒処分を行う。もしその行為が、職員の行為が刑罰法令に触れるということであれば、捜査部門において捜査を行って事件を地方検察庁に送致をする、こういうことで厳正に対応するということが基本でございます。
　ただ、御指摘のように、通常の場合はこれが正常に機能すれば組織の規律というものが保たれているわけでございますが、神奈川の今回の事案におきましては、県警の監察担当幹部とそれを指揮する立場にある組織の最高責任者等が事案処理についての誤った認識、判断というものがあった、そして監察が本来の機能を正常に果たさなかったということは御指摘のとおりでございます。
　したがいまして、こうした反省を踏まえまして、ただいま警察庁といたしましては、警察庁と管区警察局の監察体制というものを強化いたしてまいりたい、そして都道府県警察に赴いて監察を実施して、現場の本当の問題点というものを一緒になって考えていくというような形で機能をさせてまいりたい。
　また、都道府県警察においても、監察部門というものは、どうしても業務管理に関連したことでいろいろな問題が起きるということがございますので、そういった現場の経験を積んでいろいろな判断能力を持った監察担当官というものをきちっと配置していく。特に、事件の判断能力にすぐれた捜査経験を豊富に持っているような者を必ずその組織に入れるといったようなことで内容的にも質的にも強化をしていきたい。
　それから、これからきめ細かな不祥事案の未然防止対策を推進する上で、その指導が十分になされるような要員が十分であるかどうかといったような点についても見直しをして、必要ならばその増配置を行うといったようなことで今監察体制の強化について指導しているところでございます。
　また、先ほども長官から御答弁申し上げましたが、そういう者たちに対する教育というものも大変重要でございます。新たにそういう教育体系というものもつくってまいりたい、このように考えているわけでございます。
　そうしたことで、監察の本来の機能を正常かつ十分に果たすことができるように所要の対策を講じたい。それにつきまして、警察庁において特別監察というものをなるべく速やかに全都道府県警察に実施をいたしまして、実情をつぶさに見まして所要の改善事項があるならば的確にその手を逐次打っていきたい、このように考えている次第でございます。