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富樫練三の発言 （地方行政・警察委員会）

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○富樫練三君　ぜひそういう立場で臨んでいただきたいというふうに要請しておきたいと思います。
　この交付税の問題なんですけれども、もともと財源をしっかり確保するということが必要なわけですよね。この財源確保についてなんですけれども、地方交付税法の六条の三、交付税総額が不足する場合には、不足してかつその比率が一割以上、これが二年続いて三年目もそうなりそうだと見込まれる場合には制度の改正または交付税率そのものを変更する、こういうふうになっているわけなんです。
　そこで、これは財政局長さんにちょっと伺いますけれども、平成八年度、一九九六年度から九九年、平成十一年度までのこの四年間の間に、地方の財源不足額、いわゆる需要額と収入額の差、これと交付税を定率、今三二％が中心になっていますけれども、これを定率で計算した場合の交付税の総額、これに占める比率、いわゆる六条の三項の二、ここで言う財源不足率、これについてはこの四年間についてどうなっているのか。数字がわかりましたら数字の点だけお知らせいただきたいんですが。

発言情報

speech_id: 114614700X00419991210_022

発言者: 富樫練三

speaker_id: 11022

日付: 1999-12-10

院: 参議院

会議名: 地方行政・警察委員会

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