富樫練三の発言 （地方行政・警察委員会）

○富樫練三君　この四年間を見ると、いずれも交付税法の第六条の三項の二の言う不足率からいうと、これは制度を改正するか、または交付税率を変更する、変更すなわちこれは引き上げるということですね、こういう対策が必要だという数字になっていると思うんですね。これが四年間連続しているわけですよね。
　そうすると、当然のことながら制度改正や税率の引き上げ、これはもう直ちに行わなければならない時点に既にもう来てそれが過ぎているという状況だと思うんですけれども、この間政府がとってきたのは、たばこ税の移譲の問題がありましたね。それから法人税の交付税率を〇・五％ですか、引き上げていたのは。三二・五％ですから〇・五％ぐらい引き上げたことになりますか。それから、特例金の創設というのをやりました。
　しかしながら、その対策の中心はやっぱり交付税特会に借り入れるということが中心になってきたわけなんですね。ですから、その借り入れ部分が三十兆円を超える、地方負担が二十二兆円、こういうふうになってきたわけなんですね。ですから、制度を根本から立て直して改善をするということはこれは残念ながら行われていない、こういう状況なんですね。まさに恒常的、構造的な財源不足が継続している、こういう状態なんですね。ですから、そういう点から考えれば直ちにこれは税率の引き上げ、これが必要だというふうに思いますけれども、これもちょっと局長さんに伺いたいんですけれども、もし今必要な基準財政需要額と収入額の差額、これを交付税で仮に全額賄うとした場合には、今の三二％の税率が大体、大体で結構ですけれども何％ぐらいになりますか。結論だけで結構です。