嶋津昭の発言 (地方行政・警察委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○政府参考人(嶋津昭君) 今ほど御質問の中にございました法人税に係る交付税率を変えましたのは、いわゆる恒久的減税分について対応したわけでございますが、それは初年度で、初年度と申しますのはことしが三二%を三二・五%でございますが、来年度は三五・八%に上がるわけでございます。
ただ、今御質問の趣旨の交付税率で全部それを補てんした場合にどうなるかというのは、今ほどの御質問の中にございましたように、それぞれ今、昔のように単純に三二%になっていませんので、税目ごとに交付税の率が違うというようなことで、一定の率でお答えするのは難しいわけでございますが、交付税総額について先ほどのような財源不足率になっているわけでございまして、法定五税の定率分で全部カバーをするということになりますと、今の交付税率を一・七倍ぐらいにしないと間に合わない、こういう状況でございます。