嶋津昭の発言 （地方行政・警察委員会）

○政府参考人（嶋津昭君）　交付税の算定に際しまして、基準財政需要額の中で地方債の元利償還金を措置するやり方が幾通りかのやり方があるわけでございます。
　もともと財政が通常健全な事態のときには公共事業の地方負担額等については相当額、毎年度の地方交付税の基準財政需要額で地方負担額そのものを算入していたわけでございますけれども、そういう状況ができにくくなって地方債の充当をふやしてその元利償還金を算入しているということでございますので、いわば交付税の中では元利償還金としての形で算入するか、あるいは地方負担額をストレートで算入するのかという両方のやり方で投資的経費に対応しているということでございます。
　したがって、公債費という形で元利償還金を算入する場合と、あるいはその投資的経費に係る事業費補正という形で元利償還金を算入する、その二つの方法があるわけでございますが、それが大体ウエートでいいますと半々ぐらいになっておりまして、地方債の元利償還金で算入している額が平成十年度の数字で申し上げますと、五兆二千億ぐらいございまして、大体基準財政需要額全体に占める割合は一一・三％ぐらいでございます。それ以外にも、いわばそういう元利償還金は単位費用として算定をするという、それぞれの費目に算定するものもございます。