小渕恵三の発言 （中小企業対策特別委員会）

○国務大臣（小渕恵三君）　民主政治におきましては、選挙によって国民の意思をしっかりと受けとめながら、それぞれの選挙時における主張につきましては、これを具現するために最善の努力をしていかなきゃならぬという先生の御指摘は、私はそのとおりだと思います。
　ただ、政党としてお約束をされたことと、それから当選しました議員その者の政治的な対応についてはそれぞれその時点において変わるということもこれまた許されるものだと思いますし、参議院におかれましては六年、衆議院においては四年間、与えられた議席の中で国政を担うに値する国会議員それぞれがみずからの信念に基づいて行動することも、これは否定し得ないものだろうと思います。
　なぜなれば、しからば選挙時における政党のものにすべて制約されるということになると、その後の情勢を見ましても、選挙時における政党が離合集散をして所を変えて政党が変わるというケースもあるわけでありまして、しからばそうした議員の各位というものは、政党がそのときに約束した綱領なりお約束事をされるということ、政党としてのことを守り抜かなければならぬということになると、政党が分かれたりあるいは一緒になったりということがこれまたある意味では許されないことにもなりかねないわけであります。
　私としては、やはり基本的に選挙のときの政党の公約そのものはたっとんで、その政党としての約束した国民に対する責務を果たさにゃならぬと思いますが、しかし同時に、当選された方々が御自身の意思によって新たな政党に参画するなりするということまで、選挙民の意思に最終的にこたえていくということであれば私は許されるのではないか、こう考えておる次第でございます。