小渕恵三の発言 （中小企業対策特別委員会）

○国務大臣（小渕恵三君）　国民の預貯金が増加しておるということでありまして、これは裏返して言えば、個人の消費がそれだけ伸びないという点もあるんだろうと思います。
　そのよって来る原因は、今先生も御指摘のように、一つは将来に対する不安といいますか、そういうものに対してみずから防御しなければならぬということもあろうかと思います。また同時に、金利その他も非常に低迷しておる中で、いわゆる物価も極めて超安定というより、むしろ卸売物価等は下がりぎみであるというようなところでございまして、そういう中では、一般的に、俗にインフレ傾向がありますれば消費というものはかなり進むということも歴史の示すところでありますが、こういった状況でもない。
　さらに、物の中ではかなり新しい需要を喚起するような個々の製品も売られておりまして、一つ売れれば相当そこに飛びつくというものがありますが、特に若い人たちがかなり消費に向かうような情報産業関係のいろいろな機器その他ありますけれども、一般的にはそういうこともございましょう。また、季節によっては、寒さ、暑さによって衣類その他がなかなか思うように消費が伸びないというようなこともあるかと思います。
　いずれにいたしましても、個人が預貯金を持つということ自体は決して私は悪いことではないと存じますけれども、しかしそれが適正な消費に向かわないということについての原因その他につきましては、今幾つか申し上げましたけれども、その実態を十分踏まえて対処する必要がある。でなければ、六割近い個人消費というものは景気に対しての影響が極めて大きいものでございますから、こういった点も十分勘案しながら対処いたしているつもりではありますけれども、御指摘のように、この問題についてどのような形で消費を拡大していったらいいかという点についてはさらに知恵を絞っていかなきゃならぬ、このように考えております。