今泉昭の発言 （中小企業対策特別委員会）

○今泉昭君　実は、製造業を支えている、やっぱり中心になっているのは、物をつくるということであることはもう言をまたないわけでございますが、この物をつくる産業というものが戦後の我が国のいわゆる経済復興、経済発展の大きな原動力になってきたということも私は否定できないと思うわけです。私の信念といたしまして、我が国は、二十一世紀になろうと二十二世紀になろうと、我が国のこれまでの国づくりの経過を見ましても、諸外国との国づくりの違いから見ましても、製造業なしに我が国が生き延びていくということはまずあり得ないだろうという信念を私自身は持っているわけであります。
　実は、物をつくるということは最低限三つの大きな要素があるわけであります。一つは、御存じのように、高度な技術を開発して高度な新しい製品を開発していくという先端の開発部門、こういうものがなければならないことは事実であります。しかし、これを具体的に物にしていくために必要なものは、それを支えて具体的にいろいろ小さいものから積み上げていくところの基盤技術というものが、これはどうしても避けることができないわけであります。これが第二の要素だろうと思うんです。
　それから第三の要素として、産業としてこれが世界で比較優位性をいつまでも保っていくために必要なことは何か。これはエンジニアリングシステム技術だろうと思うわけであります。要するに、どんなに基盤技術を持っていても、どんなに高度な技術を持っていても、安いコストでいつも同じ製品をつくり、どの国にも負けないような生産システムでもってつくり上げていくというエンジニアリング技術、この三つはそろっていかなきゃならないわけであります。
　中小企業が請け負う分野というのは一体この中でどれかといいますと、基盤技術の分野でございます。大企業はすべてこの分野を三つとも持っているわけでございます。ところが、この基盤技術の部分というのは、ハイテク部分もあります、ローテク部分もあります、ノーテク部分もあります。特に、この中のローテクとノーテクの部分に関しましては、大企業というのは収益性がないものですからどんどん外部に出していくわけであります。外に出していく。収益性の上がらないものを自分の企業の中でやっていく、それだけの犠牲を強いられるのは嫌だということであります。したがって、中小企業というものはこの分野にどうしても集中しがちなのであります。また、そういうものがなければ、物はつくれないということがあるわけであります。したがいまして、二重構造がかつて存在したのはこれは当然のことなのであります。これはどんなに構造変化が進んでも絶対変わらないことだろうと思うのであります。
　我々は、これまでの経験の中から考えてみますと、円高の進展によりまして我が国の技術の空洞化、生産の空洞化が進んだと大騒ぎをしたことがございまして、今でもしております。確かに、御存じのように昭和四十年代は三百六十円だったものが一時期は七十九円台まで行ったのですから、それこそ三倍以上に値上がりしたコストの中でどのように対応するかということに一番苦労したのはこのローテク部分、ノーテク部分の中小企業の皆さんだったと思うのであります。それでも我が国の基盤技術を支えている中小企業というのは壊滅的な打撃を受けないで今日でも生き延びているというこの現実、これを私は大変大切にしたいと思うわけであります。
　したがいまして、基本法の改正によって、これまでの大臣の答弁の中においては、そういう点は見捨てているわけではない、当然のこととして十分にそれを抱えながらやっていくということの答弁があったというふうに私は確信しておりますが、この部分についての手当てというものは大変私は重要なことだと思うんです。
　実はこれまでの空洞化というのは、この三つの分野の中でどこが空洞化していったかというと、エンジニアリングシステム部分なんです。ローテク部分の基盤技術というのは空洞化をしていなかったわけです。一部は空洞化いたしました。相対的に見るなら減ってまいりました。しかしながら、苦しみながらも存在をしてきているわけです。確かに、数からいいますと、こういう部分を構成するものというのは我が国はいわゆる産業集積地として全国に最盛期には四百五十から五百ぐらい存在していました。大田区のそれも一つであります。全国にそういう産業集積地が四百五十から五百もあったが、今は三百ぐらいしかありません。しかしながら、厳然として存在をしているわけです。これが我が国の依然として強いものづくりの基盤になっていることは言うまでもないわけであります。
　ところが、あるときマレーシアのマハティールさんが日本に参りましてどういうことを言ったか。実は、大田区の集積工場団地をそっくり欲しいと言い始めた。なぜかということを我々は十分にこれは考えておかなければならないと思うんです。
　例えば、我が国の経済発展に次いで韓国、台湾あるいはシンガポールが第二のリトルタイガーとして大変な経済成長を遂げてきた。しかし、あの国々も次に追ってきたマレーシアであるとかあるいはタイであるとかという後追いの国々から大変な苦労をしてきた。今度はそのマレーシアも、インドであるとかインドネシアであるとか、そういうさらにもっと低賃金で産業が開発していない国々からどんどん低賃金攻勢を受けて手を挙げなきゃならなくなってきた。
　そのときにはたと気がついたのは何か。日本から優秀な機械とエンジニアリング技術をもらって、そして日本と同じようなテレビとか自動車をつくったけれども、さらに安い低賃金の国からやられたときに大変な苦境に陥っている。日本はそれでもまだ生き延びているんだけれども、その違いは何か。あの国々には基盤技術で言うところのローテクであるかもしれない、ノーテクであるかもしれない、そういう基盤技術の分野、産業集積地というのが全くなかったということであります。したがって、日本から産業集積地がみんな欲しいというのは私は当然だろうと思うわけであります。それぐらい重要な産業集積地というのが今ぼんぼん崩れてきているわけです。
　私は、先ほどから申し上げているのは、仮に我が国の製造業がそれほど重要だというふうな位置づけを国がしていただけるならば、この産業集積地というもののあり方を根本的に見直して立て直すということが大変重要じゃないかと思うんです。そして、この産業集積地に集積するところの中小零細企業というものをどのように考えていくかということを具体的な指導でもってやっていかなきゃならないというふうに考えているところなのであります。
　この産業集積地は、いろいろ見てみますと何も一つに限ったものではございません。大田区のように総合的な産業集積地、これは一つの種類としてあるでしょう。もう一つの産業集積地としてあるのは、例えば大企業を中心として栄えた企業城下町の産業集積地、これは大企業がおかしくなるとその産業集積地も同じように崩れていくというのは前の委員会でも日産労組の一つの例として出されているわけであります。
　それからもう一つあるのは、専門的な技術だけでもって栄えている産業集積地、例えばかつては川口はキューポラの町として栄えた鋳物の町でありました。今はもう都心の通勤地帯、住宅地という形で雲散霧消してしまいました。こういう、例えば燕の洋食器、あるいは岐阜の刃物の集積地であるとか、あるいはまた繊維で言うならば四国の引田の手袋の集積地であるとか、いろいろな集積地は日本にたくさんあるわけであります。
　そういう集積地をどのように今後我が国は構成していくのか。これは産業政策の中において、一つはやはり政府が指導性を発揮していただくということと、もう一つは、地方自治体におけるところの集積地のあり方というものを根本的に見直していく必要があると思うんです。一時期我が国はテクノポリス構想というものがありまして、各地にテクノポリスができてまいりましたけれども、今やそれも閑古鳥が鳴いているような状態であります。
　そういう意味の製造業再生のあり方としての産業政策を考える余地はないか、お聞きしたいと思います。