今泉昭の発言 （中小企業対策特別委員会）

○今泉昭君　ものづくり基本法ができる二年前に科学技術基本法ができました。御存じのように、基盤技術だけではこれはどうしようもないわけでありますから、先端技術を開発していく、科学技術基本法に基づく我が国の先端技術をいかに開発していくか、これはもう重要なことであります。
　実は、八〇年代のアメリカを見てみますと、アメリカは日本からの集中豪雨的な輸出だけではなくして、いわば全体的に産業の後退期でございまして大変な実は苦労を重ねた時期であっただろうと思うわけであります。この時期にアメリカの場合は、先端技術に関しては、軍事産業の先端技術を民営に転換をするという形で、相当な意味での先端技術におきましては我が国よりも大きなプラスのハンディを持っていたというふうに私ども思っているわけですが、アメリカが一番びっくりしたのは、何といっても例えばコンピューターというすばらしい一つの製品を開発しても、その中をあけてみたらほとんどその中に組み込まれているのは日本の部品ばかりであった。
　要するに、どんなにすばらしい技術開発をしてどんなにすばらしい設計図をつくっても、物をつくれなきゃどうしようもないわけであります。その物をつくることによって生まれてくるサービス産業、製造業が今持っている、製造業の中の二割から三割は製造業から生まれた実はサービス産業なわけでありまして、情報化時代とはいいながらも基盤にあるのはすべて物なのであります。製造業なしに情報通信社会なんというのはこれは生まれっこないわけなのであります。
　そういう意味で、アメリカが最も危険視をしたのは、このものづくりというものがアメリカにおいてすっかり崩れてしまったというものに危険を抱きまして、一九八二年には大統領の特別諮問機関であるところの産業再生委員会というんでしょうか、クオモ委員会というんでしょうか、こういうものをつくってアメリカは国を挙げて日本のこの基盤技術に対抗するための実は努力をしているわけです。一九八五年には、マサチューセッツ工科大学ですか、ここの教授三十人を中心にいたしまして三十人委員会というものをつくって、なぜアメリカの製品がヨーロッパや日本に負けるんだということをテーマにして大変な研究をなさって、その後、有名なレポートになった「メード・イン・アメリカ」という本が出てきている。それぐらいにアメリカはこの八〇年代に苦労を重ねて、国を挙げて製造業の実は再生に努力をしてきているわけです。これは大変重要なことなんです。
　我が国は、今この基盤技術を中心として製造業が全く元気がない。そういうものが元気を出すために国としてどうするかという、国を挙げての対策というのが見えないというのが私は寂しくてならないわけでありまして、そういうことを先ほどから特に強く産業政策として訴えているところでございます。
　これは、もう時間がなくなりましたので譲るといたしまして、少し細かい問題について詰めさせていただきたいと思います。大きな問題ばかりで時間をとってしまいました。
　実は、ものづくり協議会というものが基本法ができる前から準備をされていたようでございますが、ものづくり協議会というのを実は中小企業庁を中心として各地方自治体につくっていらっしゃる。ことしの場合は約二億円ぐらいの予算でしょうか、つけて各地方につくられているように聞いておりますが、これはどういう目的でどういう構想に基づいてやられているのかちょっとお聞きしたいと思います。