小渕恵三の発言 （本会議）

○国務大臣（小渕恵三君）　加藤修一議員にお答え申し上げます。
　大変、二十一世紀にわたっての文明論も含めました御見識を拝聴しながら、問題の諸点について私、お尋ねについてお答えをさせていただきます。
　まず、ケメニー委員会報告書で原子力は本来危険をはらんでいると述べられているとの御指摘についてでありますが、原子力の開発利用に当たりましては、安全の確保に万全を期することが大前提であります。このため、これまでも国として最善の努力をしてきたところでありますが、今後とも一層の安全確保に努めてまいらなければならないと考えております。
　また、原子力規制の組織の長についてのお尋ねでありましたが、我が国の原子力安全委員会は、規制行政庁とは独自の立場に立つものであり、その委員は国会の同意を得て内閣総理大臣が任命することとなっております。さらに、その委員長は委員の互選によって選ぶことになっておりますので、組織の中立性は十分に担保されたものとなっておると考えております。
　規制と推進のあり方についてのお尋ねですが、原子力安全委員会は平成十三年一月の省庁再編を機会に内閣府に設置され、独立した事務局が整備されるとともに事務局職員数も拡充されるなど、抜本的な体制強化を図ることといたしております。
　一方、今回のジェー・シー・オー事故を契機として、このような原子力安全委員会の独立性及び機能の強化を早期に実施すべきでないかとの御意見があることを踏まえ、平成十三年一月を待つことなく、平成十二年度早々にも事務局機能を現在の科学技術庁から総理府に移管し、その人員も大幅に拡充する方向で対処するよう、現在関係省庁に指示いたしておるところであります。
　今回の事故の教訓が本法案にどのように生かされ、また本法案によりどのように対応されるのかについてのお尋ねでありましたが、今回の事故で、国と自治体との連携の強化、原子力災害の特殊性を踏まえた国の緊急事態対応性の強化、事業者責務の明確化等の課題が顕在化したものと認識しております。
　このため、今般の原子力災害対策特別措置法案により、こうした課題を解決し、また、議員御指摘のようなさまざまな場合にもより実効性のある対応が可能となるよう、原子力防災体制の強化を図ることといたしております。
　原子力開発の見直しに関するお尋ねですが、エネルギー供給は各国の国情に応じた対応が必要であり、資源の乏しい我が国が社会経済の安定的発展と地球環境の保全を図るには原子力抜きのエネルギー供給の確保は不可能であります。
　原子力の研究、開発、利用に当たっては、国民の理解と協力が不可欠であるとの認識は同じくいたしておりまして、今回の事故を真摯に受けとめ、幅広く国民の意見を伺いながら、原子力委員会等の場において原子力研究、開発、利用のあり方についての検討を行っているところであります。
　新しい千年紀、ミレニアムに向けてのパラダイムシフトについてのお尋ねがありました。
　私は、次の千年を展望するとき、大きな潮流課題としては、第一に温暖化など地球環境問題を初めとして人口、食料、貧困の問題などの地球規模の問題への対応、第二に核兵器など大量破壊兵器の問題や地域間の緊張、紛争に対する国際の平和と安全の確保、第三に情報化、グローバル化が進み、市場が世界規模となる中での安定的国際経済の発展などと考えております。
　これらの課題への取り組みに当たりましては、御指摘の循環を組み入れた持続的発展が一つの大きな軸となるものと考えられます。我が国としては、各国と協力しつつ、先頭に立って、新しい平和と繁栄の秩序を築くべく努力していく気概で臨みたいと思います。
　国連ミレニアム総会についてのお尋ねでありましたが、我が国は、同総会で人間の安全保障の視点も踏まえつつ二十一世紀の国際社会が直面する課題への取り組みとそのための国連機能強化についてのビジョンが示されることが重要と考えておりまして、同総会に向け、各国と協力しつつ積極的に取り組んでまいります。
　また、私も可能であれば、同総会中に開催される国連ミレニアム・サミットに参加したいと考えております。
　自然エネルギーについてのお尋ねですが、自然エネルギーの中でも太陽光発電などの新エネルギーにつきましては、経済性や安定性などの難しい課題も伴いますが、エネルギー安定供給の確保、環境保全、経済成長の同時達成を目指したエネルギー政策の推進を図る観点から、その開発と導入の促進は極めて重要であります。
　このため、二〇一〇年において新エネルギーの導入量を現在の約三倍、一次エネルギーの総供給の約三％にするという高い目標を設定いたしておりまして、その実現に向けて最大限の努力を行ってまいりたいと存じます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根弘文君登壇、拍手〕