小渕恵三の発言 （本会議）

○国務大臣（小渕恵三君）　西山登紀子議員にお答え申し上げます。
　まず、安全対策についての御指摘でありました。
　原子力開発利用に当たりまして、安全確保に細心の注意を払い万全を期することを大前提に、これまでも最新の科学的知見に基づき厳正に安全規制を行ってきたところであります。
　今回の事故は、認められた条件を著しく逸脱した操作が行われたことが直接的な原因でありますが、原子力安全委員会に設けられた事故調査委員会の緊急提言も踏まえ、今回の法整備を含め、安全規制についても見直しを行い、二度とこうした事故が起こることのないよう適切に対処してまいるところであります。
　事故への対応のおくれについてのお尋ねですが、事故現場の状況につきまして得られた情報をもとに、政府としては可能な限りの判断と対応を行ってきたところであります。今回の事故により、周辺住民を初めとする国民の皆様に多大な御心配と御迷惑をおかけしたことを厳粛に受けとめ、住民の皆様の健康管理等に万全を期するとともに、現在行っている原因の徹底究明の結果を踏まえ、二度とこのような事故の起こることのないよう適切に対処してまいります。また、今回の政府の事故対応については、謙虚に点検し、さらなる万全を期してまいりたいと考えております。
　安全審査についてのお尋ねでありましたが、今般、臨界事故が発生をいたしました施設におきまして、種々の臨界管理が行われることなどを安全審査において確認しております。今回の事故は、こうした条件を著しく逸脱した操作が行われたことが直接的な原因ではありますが、現実に事故が起こったことは厳粛に受けとめ、謙虚に反省をいたしております。
　安全審査については、原子力安全委員会に設置された事故調査委員会においてその見直しを行うべきとの指摘がなされたことを踏まえ、既に原子力安全委員会は安全審査指針について見直しに着手したところであり、このような事故を再び起こさぬよう適切に対処してまいりたいと考えております。
　周辺住民へのきめ細かい対策についての御指摘でありましたが、周辺住民の長期的な健康管理につきましては、原子力安全委員会に設置をされました健康管理検討委員会におきまして推定被曝線量に基づいた健康管理のあり方について検討がなされており、この結果を踏まえ、地元自治体とも協力し、周辺住民の健康管理に万全を期してまいります。
　損害賠償について万全を期すべきとの御指摘でありましたが、今回の事故につきまして、事故を起こしましたジェー・シー・オーの責任は当然であり、迅速かつ公平な補償を行うよう求めております。また、住友金属鉱山については、親会社として社会的、道義的責任を有すると考えており、同社に対して、ジェー・シー・オーを全面的に支援するよう求めております。政府としては、原子力損害賠償制度の適切な運用等により被害者救済に遺漏なきよう努めてまいります。
　推進と規制の体制についての御質問でありましたが、我が国では、原子力の規制と推進の機能を効果的に分離しつつ、科学技術庁または通商産業省が法令に基づいて安全審査を行い、さらに原子力安全委員会がダブルチェックをする仕組みとなっております。
　なお、原子力安全委員会は、省庁再編に伴い、各省庁より一段高い位置にある内閣府に設置されるとともに、独立の事務局が整備され、その活動はより充実されることとなります。今回の事故を踏まえ、原子力安全委員会の独立性と機能の強化をさらに進めることといたしております。
　申告をした従業者の保護についての御質問でありましたが、原子炉等規制法の改正案におきまして、申告を理由とした従業者に対する不利益な扱いを禁止するなど、申告者の保護に配慮することといたしております。本制度の運用に当たりましては、他法令の同種の制度を参考にしつつ、適切に対応してまいります。
　安全研究の推進についてのお尋ねでありましたが、原子力の研究、開発、利用を進めるに当たりまして安全確保が大前提であり、安全研究を積極的に推進していく必要があります。日本原子力研究所等では、研究評価の結果や研究の進捗状況を踏まえ、原子力安全委員会の年次計画に沿って必要な予算額を確保いたしておるところであります。
　今後とも、その内容の充実を図り、原子力施設の安全性を高い水準に維持していくため、安全研究を着実に進めてまいります。
　過酷事故を想定した具体的対策についての御質問でありますが、本年四月、原子力安全委員会の防災専門部会により、地域防災計画の策定等のため、各原子力施設ごとに、地域、施設の特性を踏まえ、何らかの仮定を置いた災害想定及びそれに対応した対策についての検討を行うべきことが提言されておりまして、この趣旨は今回の法案の中に反映されておると考えております。
　今回の法案や今回の事故の経験を踏まえ、一層の原子力防災体制の充実強化に取り組んでまいります。
　最後に、地方自治体の防災対策等に対する国の支援について御質問がございました。
　政府といたしましては、従来より地方自治体の防災資機材の整備等の財政的支援や防災関係者に対する研修等を実施いたしてきたところでありますが、今後ともこれらの支援を適切に実施してまいりたいと考えております。
　また、現在御審議をいただいております原子力災害特別措置法案におきましては、地方自治体に対し、原子力安全委員会による協力、原子力防災専門官による指導、助言等を規定いたしておりまして、地方自治体の防災対応機能の向上、緊急時における迅速な支援体制の強化を図ることといたしておる次第であります。
　以上、お答えといたします。（拍手）
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