宮島大典の発言 （安全保障委員会）

○宮島委員　ただいま大臣は、何が必要で何が不必要かというお言葉でございますけれども、そういう観点も踏まえて、あるいは先ほど大臣がおっしゃった重要性というものも踏まえて、今回見直しの協議というものがことしの年頭からワシントンでの日米の防衛首脳会議を皮切りにスタートをしたというふうに思うわけであります。
　一方にありまして、今回の特別協定を取り巻く環境、その条件というものは幾つかの点で今までの改定の時期とはさま変わりをしているんではないかなというふうに思います。
　その一つが、九六年の日米安保共同宣言によりまして日米同盟関係というものがアジア太平洋地域における安定と繁栄の基礎というふうに再確認をされ、我が国といたしましてもホスト・ネーション・サポートなどを通じた寄与の継続というものを約束したということでありまして、そのことの共通認識のもとで両国の実務レベル協議というものがより率直さ、緊密さというものを増してきているというふうなことであろうかと思います。
　また、一方にありましては、先ほど述べましたとおり、日米の財政事情の逆転現象というものが起きているということであります。この予算がスタートをしてきた、先ほど述べましたけれども、そのときには日本の物価や賃金が上昇をし、また一方でアメリカの景気というものが、大変財政が逼迫していたというふうな事情、これが立場が入れかわりまして全く異なった状況にあるということであります。そしてまた日本の財政の逼迫した状況に比しまして、米側の方はいわゆる未曾有の好景気に沸き、長年の財政赤字というものも解消されるというふうな状況にあります。聞き及ぶところによれば、国防予算につきましても二〇〇〇年の会計年度からは増加に転じ、今後六年間で総額一千二百億ドルの大幅増というものも見込まれておるそうであります。
　また一つには、先ほど申し上げましたけれども、国民の感情というものもそこに若干変化があるのではないかなというふうに思うわけであります。
　そういう今までの改定の時期とは違って、そういう大きな環境の変化というものがあるわけでありますけれども、その中にあって、先ほどおっしゃいましたような何が必要で何が不必要かということをこれから議論をしていかなければならないというふうに思うわけであります。
　先ほどおっしゃいました中にありました、これは地位協定の範囲内でありますけれども、提供施設整備というようなものもございます。これも私その項目を拝見いたしましたけれども、多岐にわたって米軍の兵士の方を環境的に、生活的に安定をさせるような施設というものも多く見込まれるわけであります。しかしながら、ややもすればそのことについていろいろな見方もこれから出てくるのかなというふうに思います。
　ということで、これからひとつ、今削減ということも言葉が躍っているわけでありますけれども、そのことも含めて考えていく時期に来ているのかなと思うわけでありますけれども、その点についての今後の見通し、御所見をお聞かせいただきたいと思います。