安全保障委員会

平成十二年二月二十四日（木曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　西村　章三君
　　　理事　下地　幹郎君　理事　中谷　　元君
　　　理事　浜田　靖一君　理事　船田　　元君
　　　理事　上原　康助君　理事　島　　　聡君
　　　理事　佐藤　茂樹君　理事　達増　拓也君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　浅野　勝人君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　池田　行彦君
　　　　　　石破　　茂君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　高村　正彦君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　中山　利生君
　　　　　　西川　公也君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　福田　康夫君　　　　宮下　創平君
　　　　　　宮島　大典君　　　　山崎　　拓君
　　　　　　山中あき子君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　冨沢　篤紘君　　　　中野　寛成君
　　　　　　遠藤　乙彦君　　　　草川　昭三君
　　　　　　平田　米男君　　　　西川太一郎君
　　　　　　佐々木陸海君　　　　東中　光雄君
　　　　　　辻元　清美君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　瓦　　　力君
　　　防衛政務次官　　　　　　　依田　智治君
　　　防衛政務次官　　　　　　　西川太一郎君
　　　外務政務次官　　　　　　　東　　祥三君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁装備局長）　　　　及川　耕造君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　大森　敬治君
　　　政府参考人
　　　（運輸省航空局長）　　　　岩村　　敬君
　　　安全保障委員会専門員　　　田中　達郎君
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件


　　　　午前十時二分開議
　　　　　————◇—————

○西村委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として防衛庁装備局長及川耕造君、防衛施設庁長官大森敬治君及び運輸省航空局長岩村敬君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○西村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○西村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮島大典君。

○宮島委員　おはようございます。自由民主党の宮島大典でございます。
　ただいまから、国家の安全保障に関する件について、幾つかの点について順次質問をさせていただきたいと思います。
　初めて委員会室でこういう形式での質問でございまして、何か私の方が詰問をされるのじゃないかというふうな圧迫感を感じますけれども、落ちついて進めさせていただきたいと思います。
　まず最初に、在日米軍駐留経費にかかわる問題について質問をさせていただきたいと思います。
　このたび在日米軍駐留経費の日本側負担、いわゆる思いやり予算に関する特別協定についてまたクローズアップをされております。これは、言うまでもなく、来年三月にこの特別協定が期限切れになる、そのことに伴っての議論というものがスタートをしたというふうに思うわけでございます。
　まず、この思いやり予算ということにつきまして、私、質問をさせていただきたいと思います。
　これは、改めて申すまでもなく、この日本負担というものは、もともとは日米地位協定に基づく基地用地の借り上げ料が中心だったものというふうに存じますが、一九七八年当時に日本の物価や賃金が上昇しまして、アメリカの財政状況が悪化したため、その年から基地の従業員の労務費、これの一部肩がわり等を日本側が持つようになった。特に、そのときに、当時の金丸信防衛庁長官が、思いやりをもって対処すべき問題というふうに御説明をされたことから思いやり予算と呼ばれてきたというふうにお聞きをいたしております。
　しかしながら、この議論が進む中で、このいわゆる思いやり予算という呼び方についても今回いろいろ議論が起こっているように感じるわけであります。
　米国内では、決してこの予算について思いやり予算と呼ばれたことはないということでございまして、施設改善プログラムというふうに呼ばれているというような事実があるようでございます。あるいは、フォーリー在日米大使が、米軍の受け入れ国支援、いわゆるホスト・ネーション・サポートといたしまして、安全保障の同盟に極めて重要な要素だというふうに位置づけられているというふうに主張をされているわけであります。
　このことを受けて、私思いますに、やはり思いやりというふうな、いわば若干あいまいさがあるということが、これまでの問題点を何となく助長している部分があるんじゃないかなというふうに感ずるわけであります。
　この予算につきましては、今申すまでもなく、我が国の財政が逼迫をしている中で、これからどうやってこの予算を位置づけていくかという問題があろうかと思うわけであります。しかし、そのときに、ややもすれば、国民からすれば、思いやりをもって米軍のいろいろな施設に提供をするということについての感情的な部分というものが若干出てくるのではないかなというふうに思うわけであります。感情的な部分については極力回避をし、抑えていくべきだというふうに感じるわけでありますけれども、そのためにも、この予算というものが、やはり日米そしてまたひいては我が国の安全保障にかかわる重要な予算であるというふうに位置づけていかなければならないのではないかなというふうに思います。
　政府の中では、今日では、この思いやりという言葉は若干誤解を招くということで、その呼称は控えられるというふうにお聞きをいたしております。しかし、この際でありますから、この思いやりという言葉についてピリオドを打つべきではないかなというような感じもいたしておりますけれども、そのことについて御見解をいただきたいと思います。

○瓦国務大臣　宮島委員にお答えをいたしますが、委員、経過も含めて御所見を述べておられるわけでございますが、まさに御指摘のとおり、この思いやり予算という呼称でございますが、政府としては従来から公式には使用はしていないわけでございます。
　また、ある面では一般的に使われたりいたしておりますことは否定はいたしませんが、この予算につきましては、在日米軍の駐留を円滑かつ安定的にするため、五十三年度以降逐次、地位協定の範囲内または特別協定に基づいて負担しているものといたしましては、提供施設整備費でございますとか労務費でございますとか、あるいは光熱水料でございますとか、あるいは訓練移転費でございますとか、こうしたものを整理して在日米軍駐留経費として使っておるところでございます。
　これは、有効に日米関係の信頼性を支えるといいますか、そういう役割につきましては米国でも高く評価をいただいておるものでございますし、我が国の安全あるいは地域の安定のみならず、広く信頼性を持っておるものだ、私はこう理解をいたしております。
　よって、宮島委員が御指摘のように、もう思いやり予算という言葉を使う必要はないじゃないかということには全く同感でございまして、こういった考え方にピリオドを打ちまして、日米関係がその信頼性をさらなるものとしていくためにも、いよいよその時期が迫っておるわけでございますから、きちんと位置づけをさせていただきたい、していかなきゃいかぬ、こう認識をいたしておるところでございます。
　そういったことで、今委員の御指摘につきまして同感である、そのようなことで真摯に取り組んでまいりたい、こう考えておりますことをまずもってお答えとさせていただきたいと思います。

○宮島委員　大臣お述べになりましたとおり、これからやはり日米同盟というものが、これまでもそうであったように、二十一世紀も世界の中での大変重要な同盟関係、位置づけであるということ、これは疑いのないことだというふうに思うわけであります。元在日大使でありましたマンスフィールドさんも、いわゆる世界の中でも最も重要な二国間関係というふうにお述べになったように、この関係というものをいかに大事にしていくかということも大変重要なことではないかなというふうに思うわけであります。
　と同時に、この日米同盟の重要性を考えますときに、昨年はガイドライン関連法案の成立という大変有意義な、そしてまた大変重要な法案が通ったということであります。
　そしてまた、ことしからは、そのスタートといたしまして、日本有事やあるいは周辺事態における日米共同作戦を協議する調整メカニズムを早期に構築する日米同盟にとりましては戦略的な大きな課題を持つ重要な年であるというふうに思うわけであります。それだけに、この予算というものも、その中で大変重要な位置づけであろうかと思います。
　改めてではありますけれども、この予算の重要性についてお聞かせをいただければというふうに思うわけであります。

○瓦国務大臣　この来し方半世紀にわたりまして、我が国のみならず、我が国周辺が極めて平和裏に終始をしてきた。緊張もございましたが、言ってみますれば冷戦構造が解けました後も我が国の外交努力あるいは国民、国を挙げての備え、また日米安保体制という中で、私は我が国のみならずアジアにも及ぶ安定への貢献をしてきたと評価をさせていただきたいと思っております。
　そしてまた、今日半世紀を経て、改めて関連経費も含めまして、今委員がお述べになったように、ガイドライン等の制定もございましたが、これらを踏まえて二十一世紀という時代、日本周辺のみならずアジアに貢献する我が国といたしまして平和安定に貢献するための努力、その意義、価値は一層高まってまいった、私はこう思いますので、予算につきましても、改めて、この時期に何が有効で何が不必要か、また、国民の理解、協力を得なければなりませんから、これらの問題を含めてホスト・ネーション・サポートにつきましてもそれぞれの分野で取り組みをいただく、今そういう段階を迎えた、そういうことで仕事に取り組んでいただいておるところであります。

○宮島委員　ただいま大臣は、何が必要で何が不必要かというお言葉でございますけれども、そういう観点も踏まえて、あるいは先ほど大臣がおっしゃった重要性というものも踏まえて、今回見直しの協議というものがことしの年頭からワシントンでの日米の防衛首脳会議を皮切りにスタートをしたというふうに思うわけであります。
　一方にありまして、今回の特別協定を取り巻く環境、その条件というものは幾つかの点で今までの改定の時期とはさま変わりをしているんではないかなというふうに思います。
　その一つが、九六年の日米安保共同宣言によりまして日米同盟関係というものがアジア太平洋地域における安定と繁栄の基礎というふうに再確認をされ、我が国といたしましてもホスト・ネーション・サポートなどを通じた寄与の継続というものを約束したということでありまして、そのことの共通認識のもとで両国の実務レベル協議というものがより率直さ、緊密さというものを増してきているというふうなことであろうかと思います。
　また、一方にありましては、先ほど述べましたとおり、日米の財政事情の逆転現象というものが起きているということであります。この予算がスタートをしてきた、先ほど述べましたけれども、そのときには日本の物価や賃金が上昇をし、また一方でアメリカの景気というものが、大変財政が逼迫していたというふうな事情、これが立場が入れかわりまして全く異なった状況にあるということであります。そしてまた日本の財政の逼迫した状況に比しまして、米側の方はいわゆる未曾有の好景気に沸き、長年の財政赤字というものも解消されるというふうな状況にあります。聞き及ぶところによれば、国防予算につきましても二〇〇〇年の会計年度からは増加に転じ、今後六年間で総額一千二百億ドルの大幅増というものも見込まれておるそうであります。
　また一つには、先ほど申し上げましたけれども、国民の感情というものもそこに若干変化があるのではないかなというふうに思うわけであります。
　そういう今までの改定の時期とは違って、そういう大きな環境の変化というものがあるわけでありますけれども、その中にあって、先ほどおっしゃいましたような何が必要で何が不必要かということをこれから議論をしていかなければならないというふうに思うわけであります。
　先ほどおっしゃいました中にありました、これは地位協定の範囲内でありますけれども、提供施設整備というようなものもございます。これも私その項目を拝見いたしましたけれども、多岐にわたって米軍の兵士の方を環境的に、生活的に安定をさせるような施設というものも多く見込まれるわけであります。しかしながら、ややもすればそのことについていろいろな見方もこれから出てくるのかなというふうに思います。
　ということで、これからひとつ、今削減ということも言葉が躍っているわけでありますけれども、そのことも含めて考えていく時期に来ているのかなと思うわけでありますけれども、その点についての今後の見通し、御所見をお聞かせいただきたいと思います。

○瓦国務大臣　お答えいたします。
　私、先般、日米防衛首脳会談におきまして、在日米軍駐留経費負担につきましてコーエン長官と話し合いをさせていただきました。その際、この重要性につきましては今ほど申し述べさせていただきましたが、私はホスト・ネーション・サポートが日米安保体制の象徴的と言いましても過言ではないわけでございますが、その重要性を有しておることは十分承知をいたしておりまして、これから今、年内、研究を進めていただきますが、検討に入っておるわけでございますが、これらにつきましては、先ほど申し上げたように、削減という言葉は実は使っていないわけでございます。
　やはり国民の理解を得る、常にタックスペイヤーの理解を得るということは民主政治では必要なことでございますから、今この問題につきましては広く国民に理解を得るための努力をしなければならぬ、そしてまた検討をすることによって、それがまた国民の理解を得ることにつながるわけでございますので、そのことは民主政治の上では非常に大切なことである。
　財政的に我が国が大変窮屈な状態であることはよく承知をいたしておりますが、歴史の中ではいろいろ日米双方にいいとき悪いときがありましても、お互いにそれらを踏まえ合ってやっていくのが、これは同盟関係でございますから、そういう意味合いにおきましては、私は日本の財政事情も大変厄介なときであるということは申すまでもなく承知をいただいておかなきゃならぬということで、改めてそのときも触れさせていただきました。私はそういうようなことが日米双方にとって大切な、防衛当局者として大事なことだと承知をしておるわけでございます。
　そういう会談を通じまして、いよいよこれが検討に入っていく中で、ホスト・ネーション・サポートがより一層磨きがかかり、国民の理解を得るものになれば、日米の信頼関係というものを一層新しい時代に向けて基盤としてつくり上げることができるであろうという期待も込めまして、そのことを長官にもお話しをさせていただいたということを改めて申し述べさせていただきたいと思います。

○宮島委員　ただいまいわゆる同盟関係の本質みたいなものをお話しをいただきましたけれども、確かに、これから同盟関係をより強固なものにするためには、もっと率直な意見が言える間柄でそれぞれお互いの事情というものを思いやりながら、まさしくここで思いやりながらやっていくことが必要ではないかなというふうに思うわけでありまして、そういう意味では、これから二十一世紀に入る中で、この二国間同盟関係というものがより円滑に運営をしていただけるように両大臣にはまたいろいろと御指導、そしてまた御尽力をいただきますことをこの場をおかりしまして強く要望しておきたいというふうに思います。
　それでは、一気に目を地域の方に転じまして、佐世保の基地問題というものを取り上げさせていただきたいと思います。これも日米の関係につきましては大変また重要な問題であろうかというふうに思っておるわけであります。
　佐世保というところ、長崎県佐世保市でありますけれども、この港につきましては、明治十九年に旧海軍が鎮守府を設置した、そのときからスタートをしておるわけでありますけれども、自来、防衛の拠点といたしましての役割というものを実は果たしてまいったわけであります。そして、現在におきましても、米海軍そしてまた海上自衛隊、そしてまた基幹産業であります造船業を初めとする民間企業というものがそこの中に存在をし、活用をしておるわけでございます。
　しかしながら、そういうぐあいであればどこの地域でも見受けられることであるわけでありますけれども、ただ、この佐世保港が唯一違う点というのは、そのそれぞれが混在化しておるということであるわけであります。そこが大変混然化をいたしておりまして、それぞれの運用が大変しにくいというのが実は長年の懸案であったわけであります。
　実は、そのことを受けまして、党内でも任意に地元の議員等集まりまして、あるいは比例区の議員の皆さん方も寄りまして、佐世保の基地問題を考える議員懇談会というものをつくりまして、鋭意その問題の一つ一つに取り組まさせていただいておるところでございます。
　その中にありまして、実は、昨年でありましたけれども、そこの大変重要なポジションを占めます前畑弾薬庫の移転にかかわる調査費というものが計上されたわけでございます。そしてまた、それに引き続きまして佐世保港のすみ分けの予算というものが、今年度は五千百万円ついているわけでございます。これは、地元にとりまして大変待望久しかったものでございまして、地元住民は一様にこのことを歓迎し、喜んでいるところでございます。そしてまた、早くこの調査というものが進み、そして本当に佐世保の港というものがすみ分けがされ、そして有効に運用ができるような形に一日も早くしていただきたいというのが強い希望であるわけであります。
　ということで、この調査費につきましては幾つかの調査の意味合いというものがあろうかと思います。当然、今申し上げましたとおり、中長期的にこの佐世保の港というものをどうやって再編していくかというような、そのビジョンを作成する調査という意味合いもあろうかと思うわけであります。
　そしてまた、実は喫緊の課題であります立神四、五岸という問題がございます。
　この使用につきましては、これまでもいろいろな問題というものがございました。先般のガイドラインの委員会のときにおきましても、日米の地位協定におけるいわゆる二４（ｂ）条項についての共同使用の問題というものが議論に上っておりました。そのときにはあくまでも仮定の問題として取り上げられていたわけでありますけれども、実はこの佐世保の地域におきましては、現実問題としてもうそのことがずっと行われつつあるわけであります。米艦船が入ってくるたびにいわゆる優先権を持ちまして、造船業というものが、民間の企業というものが譲歩しなければならないというような状況が実は続いているわけであります。
　ということで、このことは大変重要な問題であろうかと思いますが、その共同使用施設というものが、実は立神の四、五岸地域という部分であります。このことにつきまして、一日も早く代替岸壁を設けていただきたいというような要望が強く出ておるわけでありまして、その調査を行うという予算の意味合いもあろうかと思います。
　ということで、その調査費について、これからどうやって調査を進めていくか、その方針についてお聞かせをいただきたいと思います。

○瓦国務大臣　今、立神四、五岸壁の問題につきましてお尋ねでございますが、佐世保港湾の岸壁不足、これによります米海軍と民間との競合、特に立神港区における第四、五岸壁の競合問題は、米海軍にとっても地元にとりましても円満な解決が求められておりまして、重要な問題である、かように認識をいたしております。佐世保港湾における慢性的な岸壁不足の解消を図る必要がある、かように認識をいたしておりまして、平成十一年度から新たな岸壁の整備にかかわる調査を実施しているところでございます。
　今後、さらに米海軍及び地元の理解と協力を得つつ、海軍の運用と地元の要望との調和を図るべく関係者との調整を行いまして、適切に対処してまいる所存でございます。
　殊に、宮島委員にとりましては、地域問題というよりは、大変多年にわたって佐世保港湾の問題、各地域から、地域の方々も含めて御陳情にも上京いただいておりまして、私どももそういう努力を一層精力的に取り組んでまいりたい、かように考えておるところであります。

○宮島委員　ありがとうございます。
　ただいま代替岸壁の建設の促進について述べましたけれども、そのことは既に、実はもうボーリング調査というものをやっていただいておりまして、そのことについても非常に地元といたしまして感謝をいたしておるところであります。ただ、この岸壁が一日も早く完成をする、早期着工に踏み込んでいただくことが肝要かなというふうに思うわけであります。
　実は昨年度、野呂田前長官がお見えになりまして、この現場の視察をいただきました。そしてまた、そのときには、でき得れば平成十三年度からでも、この調査が終わり次第着工にも踏み込みたいというような大変前向きなお話も実はいただいたわけでありますけれども、そのこともあるわけであります。また、今年度に入ってからは、参議院の方での外交・防衛委員会の先生方が実は御来佐をいただきまして、現状を詳しく御視察をいただき、大変な問題であるねということを御認識いただいたわけであります。
　ということで、先ほど申し上げましたとおり大変な喫緊な課題でありますので、早期着工というものに踏み込んでいただきますよう、このことについての大臣の力強いお言葉をいただければというふうに思うわけであります。
　それともう一点、実は本年の五月にも予定をされております、現在佐世保を母港といたしております強襲揚陸艦のベローウッドという艦がございます。このベローウッドがこの夏にエセックスという新しい艦と交代をするわけでありますけれども、そのときについてもやりくりをしていかなければならない問題というものが実は出てきているわけであります。ということで、もうこの夏のことでありますので、代替の岸壁というものの着工後では到底間に合わないわけでありますけれども、その点について、どうやってこれからやっていただけるのかということについてもお聞かせをいただければと思います。

○瓦国務大臣　今御質問の件につきましては先ほども触れさせていただきましたが、米海軍及び地元の理解、協力、これを得て、海軍の運用また地元の要望、いかに調和を図っていくかということが重要でございますので、この調整を行いまして適切に対処してまいる、そういうことで、これらの問題につきまして大変かかわりの深い立神岸壁の問題等々累積、山積をいたしておりますので、さらに努力をして、そういう環境づくりを期してまいりたい、こういうことを改めて申し述べさせていただきまして、委員のまた御理解を賜りたいと思います。

○宮島委員　ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それと、先ほど申し上げました佐世保港でこれから中長期的にすみ分けを行っていくためには、実はその中にあります前畑弾薬庫の移転というものがやはり大きなきっかけとなるというふうに考えているわけでございます。
　ということで、この前畑弾薬庫の移転につきましては、実は、今、佐世保市側で鋭意努力をしておるところでありますけれども、しかし、その中にありまして、佐世保の市長さんも市議会の中で、今年度内には移転地について提示をしたいというようなお話をされておるところでございます。
　ということで、間もなくそのことも行われようかと思うわけでありますけれども、その点については、やはりいろいろなまたこれからの問題というものも出てこようかなと思います。先般、ＬＣＡＣの基地の移転の問題につきましても、長崎県の西海町が実はそのことの受け入れを表明していただいたわけであります。
　そういうこともあり、その後のいろいろな環境の整備については国といたしましてしっかりとまた見ていただかなければならないなということを痛感するわけでありますけれども、その点についての御所見をお伺いしたいと思います。

○大森政府参考人　私の方から、事実関係をちょっと申し上げたいと思います。
　先生御指摘のように、佐世保の港湾利用につきましては、短期的な問題と中長期的な問題というものがあろうかと思います。特に、短期的な問題につきましては、先ほど来御指摘のありました四号、五号岸壁の問題でございまして、これは今の利用状況からいたしまして、物理的にどうしても関係者の調整をしていただきまして利用を融通し合うということでしか方法がありませんけれども、しかし、私どもといたしましては、やはり米海軍への提供施設の安定的なといいますか、いわゆる効果的な使用を確保していくということから、また、地域との関係等の調和を図っていくという点から、代替岸壁といいますか、新しい岸壁を整備する必要があるというふうに思っております。
　そこで、十二年度予算に五千百万円の予算を現在お願いしているところでございます。また、先ほど大臣から答弁申し上げましたとおり、それを十一年度からもさらに前倒ししてやっていきたいということで取り組んでいるところでございます。
　そこで、全体の絵を見ますときに、先ほど御指摘の前畑弾庫が非常に大きな位置を占めております。そこで、私ども防衛施設庁としてもそのような認識を持っておりまして、十一年度に八百万の既に調査をお願いしておりまして、十二年度につきましても、引き続きまして九百万の調査をお願いしておるところでございます。
　この前畑弾庫につきましては、米海軍の方も移転集約化ということに前向きでございます。また、先生御指摘のように、地元市長さんの方でも随分積極的に考えてといいますか、調整をいただいておるようでございますので、私どもはその状況を見ながらといいますか、それに合わせるような格好でこの問題に取り組んでまいりたい。
　また、先ほど御指摘のありました崎辺のＬＣＡＣの移設につきましても、これも佐世保港湾全体の利用に大きく関係しております。これは、先ほども御指摘のありましたように、関係者の御理解によりましてＬＣＡＣの移設の方向が見えてきております。私ども、この移設の関連におきまして、いろいろ地元の御要望を誠実に実施させていただきたい、そういうこと全体を通じまして、何とか中長期的なところを見ながら佐世保の円滑な関係者の利用の実現というものに努めてまいりたいというふうに思っております。

○宮島委員　地域といたしましては、前畑弾薬庫の移転に伴いまして、そこの一部の返還、あるいはその地域におきます道路の早期着工というような要望も出しておりますので、その点についてもぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。
　ともあれ、佐世保港というものがいわゆる防衛の拠点として充実をされるということと、一方にありまして、地域の基幹産業というもの、造船業というものをしっかりと充実させる、この日本というものをしっかりとつくっていただく、そういうことをぜひとも国として推進していただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
　時間もございませんけれども、一点だけお尋ねをいたしておきたいと思います。
　それのほかにもいろいろな問題というものが、細かい問題も実はございまして、例えば先ほども申し上げました造船業、いわゆる佐世保重工業の中での三ドックの返還使用協定の問題や、あるいは米軍の佐世保重工の構内の通行権の問題というような、そういう細かい点も幾つもあるわけでありますけれども、そういう点についてもぜひとも御認識をいただき、一つ一つの問題についてまたお取り組みいただきたいということをお願いしておきたいというふうに思いますけれども、御見解があれば一言お願いを申し上げたいと思います。

○瓦国務大臣　今御指摘のＳＳＫ構内の通行権問題等にかかわるお尋ねでございますが、これらの問題につきまして、米側の使用実態を詳細に把握した上で、ＳＳＫの要請と米側の使用実態を勘案いたしまして、円満な解決が図られるよう引き続き努力をしてまいりたい、こう考えております。
　以上でお答えとさせていただきます。

○宮島委員　以上で終わります。ありがとうございました。

○西村委員長　次に、伊藤英成君。

○伊藤（英）委員　民主党の伊藤英成でございます。
　まず最初に、普天間の飛行場の移設問題についてお伺いしますけれども、まず冒頭、この移設にかかわりましてそれぞれ関係者の皆さん方が大変な御努力あるいは御苦労をされておられることについて敬意を表したいと思います。
　沖縄県及び名護市から使用期限十五年という問題が出されていることにつきましてお伺いをしたいわけです。
　まず最初にこの年数の問題についてひとつ再確認をしたいんですが、この十五年というのは、いわゆる代替施設ができるまでの間、よくこれは十年ぐらいかかるんではないかと言われたりするんですが、そういうことなんだろうか。そうした後で、使用開始から十五年、ざっと今度は二十五年くらい先に米軍に、この代替施設をつくった場合に、そこから立ち退きをしてもらう、こういう意味と解釈すればいいんでしょうか。

○瓦国務大臣　伊藤委員にお答えをいたしますが、この使用期限の問題につきましては、私は、稲嶺知事並びに名護市長におかれては、多年にわたる沖縄の御苦労、県民の御苦労、そしてまた米軍施設が県土の中で多くを占めておるその実態に触れまして、このたびの御決断は大変大きな決断であった、苦渋の決断であったろう、こう察するものでございます。そういう中で、私は、県民の声というものを踏まえながら知事、市長はこの使用期限の問題について申し述べられた、こういうことであろうと思いますし、それが今後どういう形で移転建設が行われるか、その後どのくらい時間がかかるか、そしてまた、十五年という問題はこれからいろいろ相談し合っていかなきゃならぬ問題を内包しておると思っております。
　そしてまた、私どもとすれば、地域の安定、国家の周辺のいろいろな不安要因というものに対して日米安保体制が信頼を得ていくためには、そういったことを踏まえて、県民の理解を得ながらＳＡＣＯの実現に向けた努力をしていきたいと考えております。
　よって、今委員から御指摘のように、それは当分何年を要して、そして十五年というのはどういう位置づけになるかという御質問に対しましては、これからいろいろまた歴史を経ながら検討していく課題も持っておりますので、私は即断をもってそれはこういうことになりますという御返事は差し控えさせていただきたいと思います。

○伊藤（英）委員　これからどうなるだろうかということをお伺いしているのではなくて、沖縄県あるいは名護市から言われている話の意味はどういうふうに理解していますかという意味ですよ。
　それで、もしあそこに代替施設をつくるというふうになった場合には、建設ということについてざっと十年ぐらいかかるというふうに考えていいんだろうか。そして、それが使用開始になったときに、県及び市の言うのは、そこから十五年ということなんでしょうか。だから、もしも建設するとなったときには、ざっと二十五年ぐらいというふうに考えていいんでしょうかということを確認したいと思います。

○瓦国務大臣　文書をそのまま読ませていただきますと、これは知事からの「普天間飛行場の移設候補地の選定について」、その「記」の部分でございますが、「米軍による施設の使用については、十五年の期限を設けることが、基地の整理・縮小を求める県民感情からして必要であること。」ということで、使用期間十五年について知事がその意向を申し述べておるわけでございます。
　そういったことを踏まえまして、私どもは政府全体としてこれを重く受けとめてまいるということが、十二月二十八日の閣議におきまして、これは政府全体で取り組んでいく課題だということで、それらを踏まえておるわけでございます。

○伊藤（英）委員　質問に対して的確に答えていただきたいと思うんですが、使用期限十五年という話につきましては、実際に使用を開始されてから十五年ということでしょう、これは。
　では、もう一つ確認したいのは、もしも代替施設をあそこにつくるというふうに決定をされた場合に、使用できるまでの期間は大体どのくらい、これは十年ぐらいと考えていいんでしょうか、あるいはどんなふうに思っていらっしゃいますか。

○瓦国務大臣　それらについては、知事及び現地との話し合いでありますとか、あるいは米軍との話し合いでありますとか、それらを踏まえて考慮し検討していかなきゃならぬ問題でございますから、今どのぐらいかかるということにつきましての御返事は申し上げがたき問題であります。

○伊藤（英）委員　再確認しますが、それはわからないということでしょうか。もしもつくるとなったときに、それが実際に使用できるまでの間に大体どのくらいかかるだろうかということはわからないのですか。

○瓦国務大臣　これらにつきましては、工法も含めてこれから話し合いをするということにいたしておりますので、まだそれらを踏まえてどのくらいかかるという方針決定には至らないわけでございますから、今それらについてお答えする段階ではないということをお答えとしておるわけであります。

○伊藤（英）委員　外務大臣に伺いますが、外務大臣もそういう感じでしょうか。

○河野国務大臣　防衛庁長官と同じ意見でございます。