岩村敬の発言 （安全保障委員会）

○岩村政府参考人　普天間代替飛行場の態様がどうなるかは今防衛施設庁長官からございましたが、仮に三沢と同様な扱いになるという委員の御指摘に立った場合に、現在三沢の空港につきましては、実は着陸料を国が徴取しております。その理由は、一つは、米軍が三沢の飛行場を管理しておるわけですが、そのための滑走路の維持管理費を民間で一部負担をせいということで、そういう協定がございます、それに基づきまして、運輸省から米軍の方に管理費を払っておる。
　それから、米軍の施設だけではなくて、民間が使用するエプロン等の施設、これはみずから民間の方で整備をしておるわけでございまして、運輸省が整備をしておりますので、その費用が要るということで、実は、着陸料については航空会社から他の空港並に徴取をしているところでございます。
　それから、航行援助施設利用料でございますが、これについては、離陸から着陸までの運輸省が提供しております航行援助サービスを航空機が受ける、その対価でございますので、これについても、米軍の飛行場から出る場合であっても徴取をしております。
　また、最後の航空機燃料税でございますが、これは航空機の使用する燃料に課税でございますので、三沢から発着する飛行機からも徴しております。
　そういうことで、三沢の例に倣うのであれば、今度の代替飛行場を利用される航空機について、着陸料、そして航行援助施設料、そして航空機燃料税について徴取をすることになろうかというふうに考えております。
　ちなみに、現在、沖縄については、十四年度末までの時限ではございますが、今申し上げたそれぞれの費用につきまして大幅な減免措置を講じているところは委員御承知のとおりでございます。