栗原博久の発言 （決算行政監視委員会第三分科会）

○栗原（博）分科員　現場の農家の方々は、この基盤整備によって仕事がしやすい、特に若手の方々が他の産業に従事をしながら農業を営んでおりますと、やはり基盤整備の終了している田んぼと、していない田んぼでは全然評価が違うわけでありますし、ぜひひとつ、速やかにこれらの農家の方々が希望します事業が完了するように、玉沢大臣の御努力をお願いしたいと思っております。
　それで、圃場整備を、計画認定されたら早くしていただきたいというような要望等は恐らく全国くまなくあると思うのであります。そこで、今一生懸命に農林省は、コストの軽減を図りながら、できるだけ予算を有効に使うということに努力されていることは、私も大変理解はしておるのであります。さりながら、過去の土地改良事業等の計画と実際に完成した暁の事業費の推移を見ますると、どうも農家に対する説明と違っているという点があると思います。
　大分年度も古くなるかもわかりませんが、私も実は、当選させていただきましてから、ずっとこの土地改良の農家の方々の負担の軽減というものを主張させていただき、またそれなりに農林省の方々からも御理解を賜ってきたものと思っております。特にウルグアイ・ラウンド対策などにおきましては、償還金の軽減について大変御努力をいただいたと思っておるわけであります。
　過去、私が国会で質問いたしたときも、当時の構造改善局長、今の参議院議員の入澤さんからも回答を得たわけでありますが、例えば、国営のかんがい排水事業を、昭和六十三年に計画実行して、完成が平成四年の場合、これが約二十八地区国営かんがい排水があったそうですが、当初の事業費に比べて、完成年度には三・一倍の事業費である。これは農林省が認めているわけであります。
　これは、新津郷土地改良区あるいはまた新潟県の南部郷土地改良区の須走地区などを例にして私が質問した際に、全国総体的な中の数値を農林省にお示しいただいたとき、そのような数字を出しております。
　また、同じく国営かんがい排水の実施地区二十八地区の十アール当たりの償還はどうかといいましたら、当初の計画に比べて、いざ償還になりましたら四・八倍であったということです。これを見ますと、私、新潟県下の各地区の農家あるいはまた土地改良区の方といろいろお会いすると、事業の説明の同意のときと、いざ償還に入ると三倍も四倍も違う、役人がたくさんいるのにこんなことになぜなるんだろうと。これは単純な問いかけだと私は思うのですね。
　今、コスト削減ということでいろいろ農林省は努力されておりますが、あれだけ分厚い計画書をつくるわけですから、いろいろの機関で協議されるわけですから、では、あの計画書は実際何だったんだというふうに私は思うのですね。
　もう一つは、土地改良の償還金、負担金は、一反一俵ぐらいが限度だというような計算、めどでつくっている、あるいはまた、計画書をつくる場合、土地改良をやったことによってどの程度農家収入が入るか、プラスになるかということも計算してやっているというふうに伺っておるのですが、それだけのいろいろの計算をしながら、私は単純に物を考える男ですが、こんなに当初計画と実際が開きがあるのは、では計画書は何のためにつくるかわからぬというふうに私は思うのですね。
　それを踏まえて、ひとつ御質問させていただきます。
　新潟県においては、北陸農政局あるいはまた県の努力もあって、やはり当初計画と実際の圃場整備における変動状況が少ないように努力していると思うんですが、新潟県においての最近の事業で、着工と完成、要するに、着工前の事業同意をするときの額と着工の額も大分また違うと私は思うんですが、その一つのサンプルを提示していただいて、どのように工事の当初と完了では額が異なっているかということについてお聞きしたいと思います。