決算行政監視委員会第三分科会

平成十二年四月二十一日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　坂上　富男君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　木村　太郎君
　　　　　　栗原　博久君　　　　田中　和徳君
　　　　　　三塚　　博君　　　　福島　　豊君
　　　　　　辻　　第一君　　　　春名　直章君
　　　兼務　滝　　　実君　兼務　石井　紘基君
　　　兼務　菊地　　董君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　玉沢徳一郎君
　　　農林水産政務次官　　　　　谷津　義男君
　　　会計検査院事務総局第四局
　　　長　　　　　　　　　　　　渡辺　孝至君
　　　政府参考人
　　　（科学技術庁原子力局長）　興　　直孝君
　　　政府参考人
　　　（科学技術庁原子力安全局
　　　次長）　　　　　　　　　　伊勢呂裕史君
　　　政府参考人
　　　（環境庁長官官房審議官）　小林　　光君
　　　政府参考人
　　　（厚生省生活衛生局長）　　西本　　至君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省構造改善局長
　　　）　　　　　　　　　　　　渡辺　好明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産園芸局長
　　　）　　　　　　　　　　　　木下　寛之君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省畜産局長）　　樋口　久俊君
　　　政府参考人
　　　（食糧庁長官）　　　　　　高木　　賢君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　伴　　次雄君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　河野　博文君
　　　政府参考人
　　　（農林漁業金融公庫総裁）　鶴岡　俊彦君
　　　決算行政監視委員会専門員　中谷　俊明君
　　　　—————————————
分科員の異動
四月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原田昇左右君　　　　　木村　太郎君
　　三塚　　博君　　　　　栗原　博久君
　　辻　　第一君　　　　　春名　直章君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　太郎君　　　　　原田昇左右君
　　栗原　博久君　　　　　三塚　　博君
　　春名　直章君　　　　　辻　　第一君
同日
　第一分科員石井紘基君、第四分科員滝実君及び
　菊地董君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成八年度一般会計歳入歳出決算
　平成八年度特別会計歳入歳出決算
　平成八年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成八年度政府関係機関決算書
　平成八年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成八年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成九年度一般会計歳入歳出決算
　平成九年度特別会計歳入歳出決算
　平成九年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成九年度政府関係機関決算書
　平成九年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成九年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（農林水産省所管及び農林漁業金融公庫）

　　　　午前九時開議
　　　　　————◇—————

○田中（和）主査代理　これより決算行政監視委員会第三分科会を開会いたします。
　主査所用のため、その指名により、私が主査の職務を行います。
　平成八年度決算外二件及び平成九年度決算外二件中、本日は、農林水産省所管及び農林漁業金融公庫について審査を行います。
　これより農林水産省所管及び農林漁業金融公庫について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。玉沢農林水産大臣。

○玉沢国務大臣　平成八年度及び九年度における農林水産省の決算の概要を御説明申し上げます。
　最初に、八年度の一般会計について申し上げます。
　まず、一般会計の歳入につきましては、歳入予算額四千八百四十一億六千五百万円余に対しまして、収納済み歳入額は五千百六十億九千四百万円余であり、差し引きいたしますと三百十九億二千九百万円余の増加となっております。
　次に、一般会計の歳出につきましては、歳出予算現額四兆六千五十四億七千三百万円余に対しまして、支出済み歳出額は四兆五百八十九億九千六百万円余であり、この差額五千四百六十四億七千七百万円余につきましては、五千二百三十八億四千六百万円余が翌年度へ繰り越した額であり、二百二十六億三千万円余が不用となった額であります。
　なお、その詳細及びこれらの施策の内容は、お手元の「平成八年度農林水産省所管（一般会計及び特別会計）決算に関する概要説明」に掲載いたしましたとおりであります。
　次に、特別会計について申し上げます。
　まず、食糧管理特別会計につきましては、国内米管理勘定等の七勘定を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は三兆二千三百五十八億一千九百万円余、支出済み歳出額は三兆二千三百十七億四千九百万円余であり、差し引き四十億七千万円余の剰余を生じました。この剰余金は、法律の定めるところに従い、翌年度の歳入に繰り入れることといたしました。
　このほか、農業共済再保険特別会計、森林保険特別会計、漁船再保険及漁業共済保険特別会計、農業経営基盤強化措置特別会計、国有林野事業特別会計及び国営土地改良事業特別会計がございますが、これら特別会計の概要につきましても、お手元の資料に掲載いたしましたとおりであります。
　以上をもちまして、平成八年度における農林水産省の決算の概要に関する御説明を終わります。
　引き続きまして、平成九年度における農林水産省の決算の概要を御説明申し上げます。
　最初に、一般会計について申し上げます。
　まず、一般会計の歳入につきましては、歳入予算額四千九百四十三億五千百万円余に対しまして、収納済み歳入額は五千七十六億七千三百万円余であり、差し引きいたしますと百三十三億二千二百万円余の増加となっております。
　次に、一般会計の歳出につきましては、歳出予算現額四兆二千六百二十億九千三百万円余に対しまして、支出済み歳出額は三兆八千九百四十八億三千百万円余であり、この差額三千六百七十二億六千百万円余につきましては、三千三百七十三億九千七百万円余が翌年度へ繰り越した額であり、二百九十八億六千四百万円余が不用となった額であります。
　なお、その詳細及びこれらの施策の内容は、お手元の「平成九年度農林水産省所管（一般会計及び特別会計）決算に関する概要説明」に掲載いたしましたとおりであります。
　次に、特別会計について申し上げます。
　まず、食糧管理特別会計につきましては、国内米管理勘定等の七勘定を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は三兆八千八百九十六億九千三百万円余、支出済み歳出額は三兆八千七百二億六千万円余であり、差し引き百九十四億三千二百万円余の剰余を生じました。この剰余金は、法律の定めるところに従い、翌年度の歳入に繰り入れることといたしました。
　このほか、農業共済再保険特別会計、森林保険特別会計、漁船再保険及漁業共済保険特別会計、農業経営基盤強化措置特別会計、国有林野事業特別会計及び国営土地改良事業特別会計がございますが、これら特別会計の概要につきましても、お手元の資料に掲載いたしましたとおりであります。
　以上をもちまして、平成八年度及び九年度における農林水産省の決算の概要に関する御説明を終わります。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○田中（和）主査代理　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院渡辺第四局長。

○渡辺会計検査院当局者　平成八年度農林水産省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項二十二件、意見を表示しまたは処置を要求した事項一件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項六件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号一九九号は、広域営農団地農道整備事業において、設計が適切でなかったため、ボックスカルバートが不安定な状態になっているものであります。
　検査報告番号二〇〇号は、ため池等整備事業において、事業の施行が適切でなかったため、事業費が不経済となっているものであります。
　検査報告番号二〇一号は、ため池等整備事業において、設計が適切でなかったため、余水吐の流入部等が不安定な状態になっているものであります。
　検査報告番号二〇二号は、農作物共済事業の共済掛金国庫負担金の交付が不当と認められるものであります。
　検査報告番号二〇三号から二〇五号までの三件は、地すべり防止事業等において、アンカー工費の積算を誤ったため、工事費が割高となっているものであります。
　検査報告番号二〇六号は、農業集落排水事業において、動力制御設備の製作価格の積算を誤ったため、工事費が割高となっているものであります。
　検査報告番号二〇七号は、海岸高潮対策事業において、消波ブロックの設計数量が過大となっていたため、工事費が不経済になっているものであります。
　検査報告番号二〇八号から二一一号までの四件は、林業改善資金の貸し付けにおいて、借り受け者が、貸し付け決定前に既に設置していた機械を対象として貸し付けを受けていたりなどしているものであります。
　検査報告番号二一二号から二二〇号までの九件は、農業改良資金の貸し付けにおいて、借り受け者が、施設等を貸付対象事業費より低額で設置したりなどしているものであります。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　これは、漁業共済事業の運営に関するものであります。
　漁業協同組合等が本来負担すべき漁業者にかわって共済掛金を負担するとともに、共済金を他の用途に使用するなどしていて、保険の仕組みを採用して漁業経営の安定等に資するという本制度の趣旨から見て適切とは認められない事態が見受けられましたので、水産庁に対して、事業の運営が適切に行われるよう改善の処置を要求したものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項六件について御説明いたします。
　その一は、新生産調整推進助成補助金等の交付に係る生産調整実施面積の算定に関するもので、壊廃カウント等の計上方法等が明確でなかったことなどのため、補助金等が過大に交付されておりました。これについて指摘したところ改善の処置がとられたものであります。
　その二は、家畜導入事業資金供給事業に係る市町村、農協等における基金の造成及び運営に関するもので、農協有等導入事業において、基金の造成額算定を誤っていて補助金が過大に交付されるなどしていたり、特別導入事業において、基金間で資金が偏在していたりしておりました。これについて指摘したところ改善の処置がとられたものであります。
　その三は、治山ダム工事における岩盤掘削面整形工費等の積算に関するもので、岩盤掘削面整形工等が積算基準よりも良好な作業条件等で施工されていて、工費の積算額が過大になっておりました。これについて指摘したところ改善の処置がとられたものであります。
　その四は、輸入飼料の売り渡しに係る保管料の支払いに関するもので、保管料の負担期間を決定する荷渡し指図書の交付を適時に行ったとすれば、保管料を節減できました。これについて指摘したところ改善の処置がとられたものであります。
　その五は、牛に係る家畜共済事業の運営に関するもので、共済対象の牛の頭数確認が十分でなかったため、共済の引受頭数が実際の飼養頭数と乖離していて、共済金が過大または過小に支払われておりました。これについて指摘したところ改善の処置がとられたものであります。
　その六は、国有農地等の管理等に関する業務に係る事務取扱交付金に関するもので、当該業務に専従しているとは認められない職員を、その業務割合を考慮せずに交付対象職員数に含めるなどしていて、交付金が過大に交付されておりました。これについて指摘したところ改善の処置がとられたものであります。
　続きまして、平成九年度農林水産省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項三十六件、意見を表示しまたは処置を要求した事項二件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項四件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号一九四号は、家畜導入事業資金供給事業において、補助の対象とならない牛を事業の対象とするなどしているものであります。
　検査報告番号一九五号は、松くい虫防除事業において、完了検査が適切でなかったため、事業量が不足しているものであります。
　検査報告番号一九六号は、山村振興等農林漁業特別対策事業において、建物の屋根部分の施工が設計と著しく相違していたため、工事の目的を達していないものであります。
　検査報告番号一九七号は、林道開設事業において、設計が適切でなかったため、橋台等の所要の安全度が確保されていない状態になっているものであります。
　検査報告番号一九八号は、農業用施設災害復旧事業において、ため池堤体のグラウト工の注入費の積算を誤ったため、工事費が割高となっているものであります。
　検査報告番号一九九号は、草地畜産基盤整備事業において、ロックボルトの設計が適切でなかったため、のり面の所要の安全度が確保されていない状態になっているものであります。
　検査報告番号二〇〇号は、農業集落排水事業において、道路の舗装面積の設計数量が過大となっていたため、工事費が割高となっているものであります。
　検査報告番号二〇一号は、自動制御製茶機械の設置工事において、工事費の値引きを受けていたため、国庫補助対象事業費の精算が過大となっているものであります。
　検査報告番号二〇二号は、県営農地保全整備事業において、設計が適切でなかったため、ボックスカルバートの所要の安全度が確保されていない状態になっているものであります。
　検査報告番号二〇三号及び二〇四号の二件は、芋でん粉工場再編整備対策事業において製造設備等の廃棄・撤去の工事費を過大に計上したため、製造業者に対する助成金が過大に交付されているものであります。
　検査報告番号二〇五号から二二〇号までの十六件は、林業改善資金の貸し付けにおいて、借り受け者が、機械を貸付対象事業費より低額で購入したりなどしているものであります。
　検査報告番号二二一号から二二九号までの九件は、農業改良資金の貸し付けにおいて、借り受け者が、貸し付けの対象とならない事業について貸し付けを受けたりなどしているものであります。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項二件について御説明いたします。
　その一は、先進的農業生産総合推進対策事業等による農産物処理加工施設等の設置及び運営に関するものであります。
　これは、施設の運営を中止していたり、利用率が著しく低くなっていたりなどしていて、補助事業の効果が十分発現していないと認められる事態が見受けられましたので、農林水産省に対して、事業の効果が十分発現するよう是正改善の処置を要求いたしたものであります。
　その二は、林業構造改善事業等による施設の設置及び運営に関するものであります。
　これは、施設の運営に係る損失額が多額に上っていることにより、遊休したままで事業の継続が困難な状況となっていたり、健全な経営が困難な状況となっていたりしていて、事業の効果が十分発現していないと認められる事態が見受けられましたので、林野庁に対して、事業の効果が発現するよう是正改善の処置を要求いたしたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項四件について御説明いたします。
　その一は、漁港整備事業等における消波工の設計に関するもので、消波工の天端幅の設計については、施工の実態を反映させ、開発メーカーのカタログ値を用いることなどとして、経済的な設計を行う要があると認められました。これについて指摘したところ改善の処置がとられたものであります。
　その二は、政府米の運送業務におけるトラック運賃の算定に関するもので、実際の使用車両のトン数にかかわりなく全国一律で十トン車を基準車両としたトラック運賃に基づいて契約単価を算定していたため、一部の地区においてトラック運賃の支払い額が過大になっておりました。これについて指摘したところ改善の処置がとられたものであります。
　その三は、農業改良資金の青年農業者等育成確保資金に係る貸付事業に関するもので、借り受け者が、他に転職するなどし、貸付対象である農業経営を中止していて、貸付目的が達成されていなかったりなどしていて、貸し付けの効果が十分発現していない事態が見受けられました。これについて指摘したところ改善の処置がとられたものであります。
　その四は、国営かんがい排水事業の施行に関するもので、国営事業と都道府県等が実施する附帯事業とが連携して施行されることにより事業全体の効果が発現されるのに、国営事業が完了またはほぼ完了しているにもかかわらず、附帯事業の整備面積の一部が整備されておらず、かんがい排水事業全体について所期の事業効果が発現していない事態が見受けられました。これについて指摘したところ改善の処置がとられたものであります。
　以上をもちまして概要の説明を終わらせていただきます。
　続きまして、平成八年度農林漁業金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項三件であります。
　検査報告番号二九三号から二九五号までの三件は、総合施設資金等の貸し付けが不当と認められるものであります。
　これらの資金の貸付事業は、農林漁業者等に対し、農林漁業の生産力の維持増進等に必要な長期かつ低利の資金で、一般の金融機関から融通を受けることが困難な資金を直接または金融機関に委託して貸し付けるものでありますが、貸し付けに当たり、借入者から事実と相違した内容の借り入れ申し込みや事業完成報告がされていたにもかかわらず、これに対する審査及び確認が適切でなかったなどのため、貸付金額を過大に算定していたものであります。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
　続きまして、平成九年度農林漁業金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項四件であります。
　検査報告番号二八二号から二八五号までの四件は、農業経営基盤強化資金等の貸し付けが不当と認められるものであります。
　これらの資金の貸付事業は、農林漁業者に対し、農林漁業の生産力の維持増進に必要な長期かつ低利の資金で、一般の金融機関から融通を受けることが困難な資金を直接または金融機関に委託して貸し付けるものでありますが、貸し付けに当たり、借入者から事実と相違した内容の借り入れ申し込みや事業完成報告がされていたにもかかわらず、これに対する公庫及び受託金融機関の審査及び確認が適切でなかったことなどのため、貸付金額を過大に算定していたものであります。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。

○田中（和）主査代理　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。玉沢農林水産大臣。

○玉沢国務大臣　会計検査院から御報告のありました平成八年度決算検査報告に対しまして、農林水産省が講じた措置を御説明申し上げます。
　予算の執行に当たりましては、常に効率的かつ厳正な処理に努力してまいりましたが、一部の事業について、御指摘を受けるような事態が生じましたことは、まことに遺憾であります。
　不当事項として指摘を受けたものにつきましては、既に補助金等の返還または手直し工事を施工させるなどの措置を講じているところであります。
　漁業共済事業の運営が適切に行われるよう改善の処置を要求されましたものにつきましては、漁業共済事業の実態把握に努めるとともに、漁業共済組合等に対する指導を強化するなど、適正な漁業共済事業の運営が図られるよう所要の措置を講じているところであります。
　引き続きまして、平成九年度決算検査報告に対しまして、農林水産省が講じた措置を御説明申し上げます。
　不当事項として指摘を受けたものにつきましては、既に補助金等の返還または手直し工事を施工させる措置を講じているところであります。
　先進的農業生産総合推進対策事業等による農産物処理加工施設、農産物集出荷施設の設置及び運営が事業の効果を発現するよう是正改善の処置を要求されましたものにつきましては、都道府県に対し事業実施計画の審査・指導を強化させるとともに、事業実施後の指導体制を整備するなど施設の設置及び運営が事業の効果を発現するよう所要の措置を講じているところであります。
　また、林業構造改善事業等による施設の設置及び運営が事業の効果を発現するよう是正改善の処置を要求されましたものにつきましては、都道府県に対し事業実施計画の審査を徹底させるとともに、健全な経営とするための体制を強化するなど施設の設置及び運営が事業の効果を発現するよう所要の措置を講じているところであります。
　以上、会計検査院の御指摘に対しまして、農林水産省が講じた措置の説明を終わらせていただきますが、今後、このような事例の発生を未然に防止するため、指導監督の強化を図り、より一層予算の適切な執行に努めてまいる所存であります。

○田中（和）主査代理　次に、鶴岡農林漁業金融公庫総裁。

○鶴岡政府参考人　ただいま会計検査院から御報告のありましたことにつきまして、御説明を申し上げます。
　当公庫の業務の遂行に当たりましては、常に適正な運用について鋭意努力してまいりましたが、平成八年度及び平成九年度決算検査報告におきましては、総合施設資金等の貸し付けにつきまして不当事項として指摘を受けたものがありますことは、まことに遺憾に存じております。
　指摘を受けました事項につきましては、直ちに適切な措置を講じましたが、今後、このような事態の発生を防止するとともに、当公庫に与えられた使命を果たすべく努めてまいる所存でございます。

○田中（和）主査代理　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田中（和）主査代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○田中（和）主査代理　以上をもちまして農林水産省所管及び農林漁業金融公庫の説明は終わりました。
　　　　—————————————

○田中（和）主査代理　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。栗原博久君。

○栗原（博）分科員　栗原でございます。
　玉沢農林大臣以下、農林省の皆さんにおかれましては、日々国民に安全な食料供給に御尽力されていることについて、まず敬意を表したいと思っております。
　きょうは、土地改良関係について御質問させていただきたいと思います。
　せんだっても、農業基本計画ということで、食料自給率についていろいろ御議論をされて、その意見の集約を見たわけでありますが、食料の自給率を高めるために、また安全な食料を供給するために、今後、農業基盤整備は欠くことのできないことであるわけであります。その中におきまして、今、第四次土地改良計画が推進されておりますので、その進捗状況はどのようになっているのかということについて、まずお聞きしたいと思います。

○渡辺政府参考人　第四次土地改良長期計画でありますが、平成五年度から平成十八年度までの十四年間の計画期間におきまして、総額四十一兆円に相当する事業を計画しているものでございます。
　国が行いまたは補助する事業の計画事業量は三十二兆三千六百億円となっております。平成十一年度末までに五九％、平成十二年度の当初予算も含めました見込みでは六五％の進捗率でございます。
　一、二事例を申し上げますと、整備目標面積に対する実績で見ますと、平成十年までの五カ年間で、田につきましては、目標の七五％に対して五六％が三十アール程度以上の区画に整形をされております。畑につきましても、整備目標七五％に対し六七％に達しております。

○栗原（博）分科員　現場の農家の方々は、この基盤整備によって仕事がしやすい、特に若手の方々が他の産業に従事をしながら農業を営んでおりますと、やはり基盤整備の終了している田んぼと、していない田んぼでは全然評価が違うわけでありますし、ぜひひとつ、速やかにこれらの農家の方々が希望します事業が完了するように、玉沢大臣の御努力をお願いしたいと思っております。
　それで、圃場整備を、計画認定されたら早くしていただきたいというような要望等は恐らく全国くまなくあると思うのであります。そこで、今一生懸命に農林省は、コストの軽減を図りながら、できるだけ予算を有効に使うということに努力されていることは、私も大変理解はしておるのであります。さりながら、過去の土地改良事業等の計画と実際に完成した暁の事業費の推移を見ますると、どうも農家に対する説明と違っているという点があると思います。
　大分年度も古くなるかもわかりませんが、私も実は、当選させていただきましてから、ずっとこの土地改良の農家の方々の負担の軽減というものを主張させていただき、またそれなりに農林省の方々からも御理解を賜ってきたものと思っております。特にウルグアイ・ラウンド対策などにおきましては、償還金の軽減について大変御努力をいただいたと思っておるわけであります。
　過去、私が国会で質問いたしたときも、当時の構造改善局長、今の参議院議員の入澤さんからも回答を得たわけでありますが、例えば、国営のかんがい排水事業を、昭和六十三年に計画実行して、完成が平成四年の場合、これが約二十八地区国営かんがい排水があったそうですが、当初の事業費に比べて、完成年度には三・一倍の事業費である。これは農林省が認めているわけであります。
　これは、新津郷土地改良区あるいはまた新潟県の南部郷土地改良区の須走地区などを例にして私が質問した際に、全国総体的な中の数値を農林省にお示しいただいたとき、そのような数字を出しております。
　また、同じく国営かんがい排水の実施地区二十八地区の十アール当たりの償還はどうかといいましたら、当初の計画に比べて、いざ償還になりましたら四・八倍であったということです。これを見ますと、私、新潟県下の各地区の農家あるいはまた土地改良区の方といろいろお会いすると、事業の説明の同意のときと、いざ償還に入ると三倍も四倍も違う、役人がたくさんいるのにこんなことになぜなるんだろうと。これは単純な問いかけだと私は思うのですね。
　今、コスト削減ということでいろいろ農林省は努力されておりますが、あれだけ分厚い計画書をつくるわけですから、いろいろの機関で協議されるわけですから、では、あの計画書は実際何だったんだというふうに私は思うのですね。
　もう一つは、土地改良の償還金、負担金は、一反一俵ぐらいが限度だというような計算、めどでつくっている、あるいはまた、計画書をつくる場合、土地改良をやったことによってどの程度農家収入が入るか、プラスになるかということも計算してやっているというふうに伺っておるのですが、それだけのいろいろの計算をしながら、私は単純に物を考える男ですが、こんなに当初計画と実際が開きがあるのは、では計画書は何のためにつくるかわからぬというふうに私は思うのですね。
　それを踏まえて、ひとつ御質問させていただきます。
　新潟県においては、北陸農政局あるいはまた県の努力もあって、やはり当初計画と実際の圃場整備における変動状況が少ないように努力していると思うんですが、新潟県においての最近の事業で、着工と完成、要するに、着工前の事業同意をするときの額と着工の額も大分また違うと私は思うんですが、その一つのサンプルを提示していただいて、どのように工事の当初と完了では額が異なっているかということについてお聞きしたいと思います。

○渡辺政府参考人　二つ事例を説明させていただきたいと思います。
　過去五年に新潟県で完了した国営かん排は二地区ございます。信濃川左岸二期地区と信濃川下流地区であります。
　まず、信濃川左岸二期地区につきましては、着手時の事業費が九十八億円、完了時の事業費が二百九億円、したがって百十一億円の増額という状況でございます。
　また、信濃川下流地区につきましては、着手時の事業費が百七十六億円に対しまして、完了時の事業費が二百六十六億円、九十億円の増額というふうになっております。

○栗原（博）分科員　今後、いろいろまた事業もお願いするわけでありますが、やはり、農家の方々にわかりやすいものとして事業を完工していただきたいと思います。
　次に、農林省もいろいろ技術的水準を上げながら、工事のコストの削減について努力されているというふうに伺っておりますが、要するにコスト削減は、幾ら補助率が高いといっても、行き着くところ農家の負担もあるわけですから、農家負担を軽減するためにも、圃場整備等の工事単価を下げることが必要だと思うんです。工事単価を下げるために農林省はどのような点から御努力をされているかということについて、詳細にわたってお聞きしたいと思います。

○渡辺政府参考人　農業農村整備事業の直轄事業におきまして、具体的には、農業農村整備事業のコスト縮減計画というのを持っております。これは、平成九年四月に作成をされまして、九年度、十年度、十一年度、この三カ年間で具体的にコストを一〇％縮減するということを目標にしております。国が、工事部局が担当しますのは直接的施策の部分でありますが、大体いいテンポで来ているのではないかなというふうに思っております。
　それから、その内容でありますが、具体的に事例を申し上げますと、リサイクル材を活用して経済的な工事を実施する。それから、鋼矢板を護岸工事で使いますときに従来より幅の広いものを使いましてコストを下げるなど、新しい材料とか新しい技術を導入する。それから、一つの工事を実施しますときに、ほかのものとあわせて、何回も同じところをいじるというふうなことではなくて、連続をしてあるいは一括をして実施するというふうなことを行ってきております。
　こういうものを積み重ねましてコストの縮減をしているところでございますし、もちろん、整備水準という問題もございます。農業者の希望する、許容範囲の中で仕事をしていくというふうなことを心がけております。今後もそういった方向でコストの縮減と事業の効率的実施に努めてまいりたいと考えております。

○栗原（博）分科員　ぜひひとつ、コスト削減に努力をしていただきたいと思います。
　それから、後ほどもちょっとさわらせていただきますけれども、例えば排水溝を、田んぼの排水には十二分過ぎるような大きなものをつくることがあるんですね。これは、水田のためのみならず、都市下水といいましょうか、それも考慮してやっている工事もあると思うんですよ、そういう要望があるからと。しかし、これは本来農家の負担でない、都市の関係の方々のものでございますから、その辺はすみ分けもやはりきっちりしてもらわねばならぬと思うんですね。
　また、本来建設省でやるべきような仕事までも農林省がやっている点もある。それは、農林省の方が主体であって、建設省は従であるかもわかりません。しかし、本来そういう農民以外の共有すべきものの施設に対しても農林省も手をちゃんとつけていただいているんですが、それがまた農家の方に過大な負担になってはならぬと思うんであります。ただ農林省の事業を多くするために、農家にむしろ負担をかけるような事業であってはならない。都市と農村のすみ分けの中で、きっちり、農家のための排水事業などを十二分に考慮してやるべきだ。私の一つお願いでございます。
　さて、そういう中で事業をやるにいたしましても、かつて耕地整理等の仕事は、農家の方々が収入がないから田んぼの耕地整理をして、出稼ぎに行かない分、地元の業者から使ってもらって収入を上げていたというのが昔の耕地整理組合、私どもの田舎における工事の実態でございました。ただ、最近は、この基盤整備あるいは農林省関係の仕事は、やはり私は地元の経済の活性化のためでもあると思うんですよ。
　それで、私は、きょうは深く触れませんが、農林省所管の工事発注については、農家の方々が働いている、あるいはまた地場の、景気に極めて影響のある地元の中小企業の業者にできる限り発注の道を開くように、玉沢大臣にひとつよろしくお願いをしたいと思います。
　この点はこれで終わります。
　次に、農家の償還金の問題であります。
　かつて農林漁業金融公庫は、財投からの調達金利が高かったということで、六％、七％というようなときもあったわけですね。それで、その償還について、平準化の場合は先送りでありますから、ウルグアイ・ラウンド対策の中で、金利負担を三・五％まで下げるとかあるいは二・〇％まで下げるなどの措置をとっていただいてまいりました。
　私も当選以来この軽減化の問題を何回も叫んでまいって、運よくウルグアイ・ラウンドの関係でこれが行われたわけですが、そういう中で、農家の方々の土地改良の償還金を軽減化する中に、どのようにこの問題が取り組まれてきたか、今後の方向づけについてお聞きしたいと思います。特に、米価が下落しておりますから、その米価の下落によって農家の方々の収入が減っている分は、やはり土地改良の償還金を減らすことだと私は思っておりますので、その点についてお考えをお聞きしたいと思います。

○玉沢国務大臣　今委員が御指摘をされましたように、農業経営が極めて厳しい状況にあります。したがいまして、土地改良にかかわる農家負担の軽減を図るため、土地改良事業の完了地区における負担金の軽減対策としましてこれまでにとった措置におきましては、償還金に係る利子の軽減、また、償還金の無利子での繰り延べ等を実施してきているところであります。
　さらに、平成十二年度からは、これまでの対策に加えまして、麦、大豆の作付の団地化等を推進する地区について、償還金に係る利子のさらなる軽減を図る、さらに、償還金の一時的な借りかえと平準化を行うための繰り延べ措置の充実等を実施しているところであります。
　今後とも、これらの措置を活用し、土地改良負担金の軽減が図られるよう努めてまいりたいと考えております。

○栗原（博）分科員　今大臣からかたい決意での御答弁をいただきました。
　構造改善局長がおられるので、今の大臣が仰せになられました内容の具体的な数字、それについてお示しいただきたいと思います。

○渡辺政府参考人　一番大きなものは、償還金に係る利子の軽減事業でありまして、これは、担い手育成支援事業ということで、先ほど先生がちょっとお触れになりましたけれども、年の償還金額がピーク時の七割を超える期間を限度として、償還利率が二％を超える利子相当額を助成して、それ以上にならないようにするというのが一つの大きな点でございます。
　それから、繰り延べ平準化事業というのは、これも償還金額がピーク時の七割を限度といたしまして、無利子でその全額を先に繰り延べをして、年間の負担が一定額以上にならないようにするというふうなことでございます。
　それからさらに、今後の問題といたしまして、この基本計画の中に定められました土地利用を高度化するという観点から、先ほど二％という話を申し上げましたけれども、さらに償還利息の一％に相当する額を助成いたしまして、耕地利用率を高めるというふうなことをしたいと考えております。

○栗原（博）分科員　今局長からお話がありました。
　まだ数字がないかもわかりませんが、皆さんが計画している中で、もし一％まで落とした場合、ウルグアイ・ラウンド対策で償還金を軽減化する前から今回の一・〇％までやった場合までの軽減化の国全体の総額というのを把握していますか。わからなかったら答えなくていいです。

○渡辺政府参考人　軽減効果は、これは十アール当たりで見るとよろしいと思いますけれども、現在やっておりますのは、総償還額ベースでいきますと、対策をとる前に比べて一五％負担が軽減をされております。今回、それをさらに拡充いたしまして、もう三％ほど切り込むということで、対策が打たれることによって総償還額が一八％軽減をされる、こういうことになります。

○栗原（博）分科員　そういういい制度をつくっていただいたわけですから、その制度が円滑にいくように、大蔵省の方の関係もあって担い手という条件がついたと思うんですが、これを弾力的にしていただきたいと思います。
　というのは、新規事業の場合、今償還金が利息ゼロのところもあるんでしょう、どうですか。

○渡辺政府参考人　もちろん国営かん排などは負担金はゼロでございますので、そもそもございませんけれども、一％のところにさらに県が上乗せ助成をするような形でその負担を軽減しているような事例は仄聞しております。

○栗原（博）分科員　実は、この軽減化の措置がとられている地域は、例えば担い手ということでいろいろ条件があると思うんですね。ところが、山間地に参りますと、やはり劣悪な環境条件がございます。田んぼも少のうございますから、地元の町工場とかに勤めながら一生懸命営々と、不良耕作地を皆さんのお力で整備していただいて、努力してそれを償還しているわけですね。
　ところが、それが担い手となりますとなかなか厳しいわけですね。同じ農業をしながら、むしろ所得が少なくて、そういうところが対象から外れる。今でも四％、五％の高金利を払っているところもあるわけですね。今、こういうゼロ金利でございますから、農協の定期を積んでも一％もいっていない。公庫の借りている金を平準化できなかったら、やはり公庫資金を借りかえする。一般の市中銀行あるいは農協の金利はいつまでも安くないかもわかりません。しかし、現実に高い金利で借りて償還しているわけですから。
　確かに、公庫の場合は財政投融資の金でありますし、そのもとは郵便貯金とか年金とか、そういうものを運用しておりますから、金利は下げられないのはわかりますよ。わかるけれども、実際に農家の方々は、今でもそういう担い手とかなんかの対象にならないところでは高い金利を払っているわけなんですよ。そういうところを、やはり担い手というものについて地区によってもう少し弾力的に行うか、もしくは、公庫資金等については一般の市中銀行あるいはまた農協等の低金利のものに借りかえを円滑に認めていく、そういうことが必要と私は思うのでありまして、こういうことについてのお考えをひとつお聞かせください。

○渡辺政府参考人　過去の償還金の問題と、これから事業をやって負担をしていく償還金の問題と二つあると思うんですが、過去のケースにつきましては、先ほど申し上げましたように、かなりの措置がとられております。資金の借りかえということも一部認めているケースがございます。こういったところをどれだけ広げられるかということにつきまして、もう少し研究をしたいと思っております。
　それから、これから先の問題といたしましては、もう随分といろいろなものを講じておりまして、現行では、一番いいケースでは農家負担は三％というところまで、各種の促進費を出すとか無利子の融資をするとか、そういう点で下がってきておりますので、工夫に工夫を重ねるというふうなことになりますけれども、勉強はしたいと思います。

○栗原（博）分科員　そういうことで、償還金の軽減化の恩恵に浴している地域と浴していないところがございますから、特に土地改良区のないところは、そういう市町村もあるのですよね、そういう土地改良区のない市町村においてはその恩恵に浴していないところがたくさんありますから、その点をよくお調べいただきまして、ひとつ指導の徹底をお願いしたいと思います。
　次に、最近農林省の御努力で、用排水事業に対して、その施設の管理運営についての助成ができてまいりました。土地改良区においては都市化が進んで、あるいはまた農地のスプロール化の中で、混住、住宅ができてまいりまして、私先ほど申しましたけれども、その排水というものも、農用地だけの排水ではなくて、農用地以外の区域からの排水というものが多く出てくるわけでありますから、そういう排水に対します維持管理、負担金の軽減化、農家に負担がかからないように、あるいはまた、用水についても農家負担が軽減化されるようにということで皆様努力されているようであります。この農業用水、排水に対する管理維持についての現在までの国の助成策、あるいはまた今後の新規の助成についてのお考えをひとつお聞きしたいと思います。