生田長人の発言 （決算行政監視委員会第四分科会）

○生田政府参考人　行動のマニュアルについてお話を申し上げたいと思います。
　基本的に、南関東直下型の地震のように大変広域にわたるケースの場合は、各都道府県における対応に加えまして国の広域的な支援というのは不可欠でございまして、特に自衛隊の役割は大変大きゅうございます。そこで、国では南関東地域震災応急対策活動要領というものを既につくっておりまして、応急対策を実際に実施に移す場合の手順というものを、情報収集、緊急輸送、救助あるいは物資調達、いろいろな分野ごとに規定をしているところでございます。
　この活動要領には、当然のことながら自衛隊の果たすべき役割というのも書いてございます。具体的には、まず被害情報を把握していただく、それから緊急輸送の実施に携わっていただく、それから救急救助活動を全面的に実施していただく、それから給飯給水、御飯の炊き出しとかそういうものにも携わっていただくということが決められておりますが、自衛隊の内部におきましても、この活動要領を受けまして南関東地域震災災害派遣計画というものができております。これで具体的な対処方針がきめ細かく定められているようでございますけれども、余り詳しいところまでは私どもは把握してございません。特に、治安の面につきましては、ちょっと私どもはわかりかねますので恐縮でございます。
　私ども、具体的にさらにこれをもう少しきめ細かく落とすためにアクションプランというものをつくっておりまして、こちらの方は平成十年に、広域医療の搬送活動のためのアクションプランというものをつくっておりますが、これも医療活動であるとかいろいろな面で順次拡大をしていきたいというふうに考えているところでございます。