米津等史の発言 （決算行政監視委員会第二分科会）

○米津分科員　私が申し上げたいのは、形としては確かに日本の施設あるいは慰霊等の記念碑については整ってきていると思いますが、今次官がおっしゃったように、この気持ちのあらわし方について、よりもう一歩工夫をしていただきたいなということを御指摘したいと思います。
　例えば、先ほどアーリントンの国立墓地の例をお話し申し上げましたけれども、この国立墓地に入られる基準というのが明確に定まっております。軍隊の戦闘行為中に戦死をした軍人あるいは軍役を経て六十歳以上の年齢に達し、予備役から年金をもらって生活をし亡くなった方々、あるいは一九四九年十月一日以前に戦場にて負傷をされ、それを原因に亡くなられた方々、またそれらの方々の配偶者、あるいは子供さん、奥様、そしてまた戦闘中に行方不明になった兵隊の方々の配偶者、御婦人、子供さん方、こういうように明確に国立墓地に入る基準というのがあらわされておりますし、国民にも伝えられているわけであります。
　加えて、アーリントン国立墓地のお墓、埋葬などについては原則として無料で提供される。それ以外の費用については家族が負う。これは行かれたことのおありの方はおわかりだと思いますけれども、墓碑は基本的に統一してありまして、その中の、宗教につきましては、個人のそれぞれの宗教がございますので、十字架を入れられたり、ダビデの星を入れられたり、あるいは日系の方々でしたら法華経を入れられたりされる。しかしながら、国が基本的なことについては全部無料で提供するという姿勢が明確にあらわれておりますし、さらに、これもひとつ参考にしていただきたいのは、申し込みをした後、四十八時間以内にその決定が申し込みをされた方に伝えられている、こういう行政サービスとしてのシステムが明確になっているということでございます。
　私が最近目にした新聞では、四月十一日付の朝日新聞夕刊によりますと、厚生省の戦没者調査に関して、次のような問題点が指摘されておりました。
　まず第一に、厚生省が昨年の夏、ＤＮＡ鑑定による身元確認を想定して国内外で収集した戦没者の遺骨が、予算がないという理由で今も鑑定のめどが立たず、霊安室に置かれたままになっているという指摘。加えて、厚生省は希望する遺族に自己負担で鑑定してもらうという方針だったが、鑑定対象の特定が難しいことがわかり、今年度のＤＮＡ鑑定関連予算がゼロで、当面無理になってしまったということ、この二点が載っておりました。
　亡くなった方々の遺族は、期待させておきながら鑑定のできないのは耐えがたい、加えて自己負担でやれというふうに厚生省に言われた、こういう国の姿勢に大変不満を漏らされておりますし、こういうようなことが現実に起きているのであれば、ぜひ改善していただきたいというふうに考えますが、この報道等について、政務次官、いかがでございましょう。