米津等史の発言 （決算行政監視委員会第二分科会）

○米津分科員　また、政務次官が御答弁の中で、ＤＮＡ鑑定というものを充実して、お一人でも多く身元確認をして、少しでも早く御遺族にお返しをしたいというふうなお話がございまして、これはぜひ充実をしていただきたいと思っておりますが、その中で、一つとても参考になる事例がございます。
　それは、アメリカ政府は一八四〇年から、戦闘中に亡くなった兵士の遺骨収集に積極的に取り組んできており、その具体的なものとしてアメリカ軍の中に中央身元確認研究所というのを設置しております。現在はハワイのホノルル市にございまして、約百七十七人の方々によって、太平洋戦争、朝鮮戦争、ベトナム戦争、こういう各戦域において亡くなった方々の身元確認作業を一手にやっている組織でございます。
　この組織は、まず計画局、管理局、そして科学研究所という大きな三つに分かれておりまして、年度予算は日本円にいたしますと四十一億七千四百万円という予算規模でやっております。
　計画局は、特に朝鮮半島、日本、東南アジアというところに身元探索チームというのを組みまして、これを十四組保有しておる。この十四組の中で、特にアジアについては五つのチームが、年間二百日以上、遺骨収集、発掘作業をしているという内容の活動をしていらっしゃいます。
　特に参考にしていただきたいのは、このチームの人々はボランティアでもなく、本当のプロフェッショナルの方々で、旧戦場ですので危険がありますから、爆弾の探知、それを破棄するにはどうしたらいいのか、あるいは医療、あるいは現地の言語、そしてまた戦争の歴史、戦史にも詳しい専門知識を有する人々がチームを組んでそれぞれの戦域に遺骨収集活動に行っているというのが、これがアメリカの姿勢でございます。
　加えて、さらに特徴としては、二〇〇四年までにその使命を完了するということをはっきりと打ち出しています。要は、自分たちは二〇〇四年までに重立った戦域の遺骨収集活動については一通りのめどを立てるんだ、そのために大量の人員とそれに伴う予算を投入するんだという、めり張りが非常にきいた活動をしているわけなんですが、こういう米軍の中央身元確認研究所という組織は、厚生省は御存じでいらっしゃったのでしょうか。