松本和那の発言 （建設委員会）

○松本（和）委員　十五分という大変短い時間ですので簡略に、また私は、四月に都市計画法の改正がありますので、先輩諸君にちょっとお願いしてそちらの方の質問をやらせていただくという願望を込めまして、その前段で容積率と私権制限についてお尋ねいたしたいと思います。
　御承知のように、平成九年の都市計画法、建築基準法の改正で、容積率が当時、高層住居誘導地区というのを設けて、従来四〇〇％のところ、この地区に限っては六〇〇、あるいはまた規模の大きい土地については一〇〇や二〇〇上乗せするということで画期的な改正があったわけなんですけれども、これは、当時というよりも三十数年前にこの法律ができてから久しぶりの改正だったわけであります。しかし、十年前のバブルの土地高騰を見てもおわかりのように、私流に申し上げるならば、あの土地の高騰というのは、この狭い国土の中でもって土地の面積というのは利用できるところが限られてしまっている、その中でやはり容積率が不十分じゃなかったのかという考えを持っております。やはり都市計画、まちづくりの基礎になる、ベースになるこの容積率というのは非常に長い間限定されて、低く抑え込まれていたんじゃないかという気がするわけであります。
　ですから、そういう中でもって六〇〇になり八〇〇というのは大変画期的なことなんでありますけれども、まだまだその辺のパーセントでは、都心部、特に東京都心部というのは、今首都機能移転や、あるいはまた石原知事が逆にこの東京をもっと充実して社会資本を投入しようというような形で反対論も出てきておりますから、そういうことを含めますと、やはり当時の、三十数年前の経済状況もそうでありますけれども、都市を取り巻くいろいろな、交通、道路、そういったものも大変さま変わりするくらい今変わってきている、しかしこの容積率だけはずっと抑え込まれているというのは、どうも都市政策上まずいんじゃないかという気がいたします。
　本来日本人というのは、土地に対して、国も企業も個人も、ずっと所有することを五十数年やってきたわけでありますけれども、これからはやはりそれを利用する時代に向かっているわけでありますから、いろいろな意味での環境が変わってきていることを考えますと、やはりひとつ思い切って容積率というものをアップして、土地は売らない、貸さないという日本人の所有権を主張するような形から、一番お金のかからないのは容積率ですから、これを十二分に駆使してまちづくりをやるべきだというふうに考えております。
　そこで、現在でも、東京二十三区の中の容積率の使用率というのはまだ五〇％ぐらいしかいっていないわけですね。依然として都心部に二階建ての居住がある。そして、一番いい環境の中でもって、居住者は、文化といいますか文明の利益を、恩恵を受けているという実態にあるわけです。ですから、いろいろな改正法をやってまいりましたけれども、基本的な考えに立ってのグランドデザインを描くための容積率をベースにしたまちづくりというのはなかなかできない。そういう意味で、やはり容積率というのは、本当に真剣に、まちづくりのベースとして全体の調和がとれるような形をやっていくべきだろうと思います。
　そこで、第一点目の質問でありますけれども、この二年半ぐらいの間に、もともと最初は三千六百ヘクタールぐらいを首都圏の中で四〇〇％の容積率地区を想定していたんですけれども、五％ぐらいに、五、六％にたしか抑え込まれてしまったというふうに思います。それでも大変貴重なんでありますけれども、この二年半ぐらいの間にこの容積率を、高層住居誘導地区において何か建設された、そういった事例というのは何件ぐらいあるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。