松本和那の発言 （建設委員会）

○松本（和）委員　よろしくお願いいたします。
　時間がございませんので、ニューヨークなんかは住居ゾーンでも大体一〇〇〇％を設定しているわけですから、ぜひ大都市東京は将来そういう形にお願いしたいと思います。
　それから二番目の、これらの事業を行うために、今、民主主義そして個人の権利というのが物すごく主張されている日本の国ですから、なかなか難しいのですが、やはり一番大事なのは、もうそろそろ、今申し上げたような地区に関しては緩やかな私権の制限、土地所有権の私有財産制度の日本の国ですけれども、イギリスなんかはもうやっているので、ひとつあめとむちで、思い切った地区に絞って、緩やかな私権の制限をやらなければだめなときに来ているだろう。
　いろいろな法律を改正してやってきました。しかし、みんなそれぞれ、今日までまちづくりをやってきた建設省の努力というのは、この制度のもとで大変すばらしい力を発揮してきたと思うのですが、これからやはり本当にもっといいまちづくりをするために、まずこの辺の地区に関しては私権の制限をする必要が出てきたのだろうと思います。
　戦後五十数年、日本の国の大体いろいろなまちづくりというのは、公共の利益と個人の利益、この調整が全然できていなかったし、片方に民主主義で主張されれば、みんなやむを得ず一個人のあれは尊重してきた、そういう形だろうと思いますけれども、少なくとも都心部というのは、やはり公共の福祉という観点に立てば、今土地というのは、先ほど申し上げましたように、所有することによる資産ではなくて使う資源になってきているわけですから、そういう考え方があるかどうか、ちょっとひとつその辺をお願いします。