五島正規の発言 （厚生委員会）

○五島委員　どうも最近の大病院は、医療といういやしの専門家よりも個々の技術家を養成して、作業の連係によって医療を行っていこうということで、本来の看護なり、医療、医師といったそれぞれに付随する専門性というところが非常に軽減されて、技術を伝票システムあるいはコンピューターシステムでつないでいけばいいというふうなところに偏り過ぎた結果ではないかというふうに考えております。そうしたことについてぜひ検討を加える必要があるのではないかということを申し上げて、次の質問に移ります。
　今回の児童手当の一部改正案でございますが、この改正案につきましては、これは言うまでもなく三つのことが特徴になっております。一つは、この改正が少子化対策の一環であるというふうにおっしゃっていること。いま一つは、年少扶養控除を廃止して小学校入学まで児童手当を支給するということ。そして三つ目には、満三歳までは従来どおり雇用主の負担を中心とした手当の支給を行い、満三歳以上義務教育就学前までは公費で給付する。この三つが今回の改正案の中核であるというふうに思います。
　そこで、それぞれについて質問をさせていただきたいわけでございます。
　まず、なぜ年少扶養控除のみを廃止してわずかの給付を小学校入学前まで支給することになったのか。この結果、新たに給付を受けるのは三百万人の子供を持つ家族であるのに対して、千九百万人の子供を持つ世帯では年少扶養控除がなくなり、差し引き約千六百二十万人の子供を持つ世帯では増税となります。三百万人の子供を持つ家庭においては若干給付がふえるということで、増税ではなくて一定の利益が得られるわけですが、しかし一方では、千六百二十万人の子供を持つ世帯においては、そのことによって増税となっていく。なぜ年少扶養控除のみを廃止してこのような形にするようになったのか、まず大臣及び当時の自自公の中でこれを積極的に進められたと言われております公明党出身の政務次官にお伺いしたいと思います。