丹羽雄哉の発言 （厚生委員会）

○丹羽国務大臣　まず、委員の最初の御質問でございます。この問題については、委員が御紹介を申し上げたようなさまざまな御意見があるということも、私は十分に承知をいたしております。
　扶養控除かあるいは児童手当か、これは性格は違うものでございますが、扶養控除といった場合には、当然のことながら非課税世帯には効果がないわけでございます。そういう中において、私どもは、それよりも、子供さんがいて非課税世帯の方により手厚く差し上げる方が好ましいのではないか、こういうようなことからこのような選択を行ったと承っておりますし、私どもも、それを受けてこのような法案を出させていただいたわけでありまして、あくまでも低所得者に対する重点化という観点からこのような措置をとらせていただいたような次第でございます。
　それから、第二点の事業主の拠出金の制度でございますが、もともと、児童手当制度は従業員に対する福利厚生的なものから恐らくスタートしたのではないか、このように私なりに考えておるわけでございます。こういう点から導入されまして、現在の児童手当制度は十一年度千八百億円である、それから、千八百億円のおよそ三分の二が事業主の拠出金になっている、こういうことでございます。私といたしましては、少子化対策の重要な柱で、国と地方がもっと責任を負うべきだ、これは常々、私は昨年来申し上げていたわけでございます。
　そういう中で、少子化対策の充実というものが大変重要で緊急な課題として持ち上がってきておるわけでございまして、今回の児童手当の拡充については、確かに委員が御指摘のような面があることは紛れもない事実でございますけれども、要は、この児童手当の拡充を図るためにどうするかということでございまして、非常に厳しい財政状況の中で、率直に申し上げて、これ以上ふやすということについて事業主の御理解がいただけなかった、こういうような経緯もございます。
　そこで、いわゆる所要財源が確保できる範囲内で措置を講ずるということで、先ほど来申し上げておるような、要するに、扶養控除の範囲の中で支給対象年齢の延長に必要な財源は全額公費で行ったということで、確かに、先生がおっしゃった三歳までの部分と六歳までの部分のような問題があるわけでございます。当然これは今後の検討課題として残るもの、このように認識しておりますが、要は、これだけこの問題が大きくクローズアップされている中において、とにかくこれまでは三歳未満だったのを就学前まで延ばすということが先決だろう、こういう認識に立ってこのような措置をとらせていただいた次第でございます。