五島正規の発言 （厚生委員会）

○五島委員　先ほどもお話がございましたし、私も申し上げておりますように、控除を廃止してこうした社会保障給付に充てていくというのは、一つの考え方であり、私も決して反対ではございません。
　ただ、そうであるならば、こうした不公平な結果が出るようなやり方よりも、現在、年少扶養控除十万円上乗せされております、もとの控除を含めますと四十八万円、この四十八万円の控除全体を廃止して、それで例えば児童手当を全面的に見直していくということであるならば、もう少し制度上もきちっとしたものができるだろうと思うわけですが、そこのところには手をつけずに、結果的に十万円だけでやっていく。
　そして、大臣もお認めになったように、非常に不格好な制度になっている。多くの国民は、この制度を見た場合に、どうも選挙が終わればこの手当も一年ぐらいでなくなるのじゃないか、そうなった場合に、結局扶養控除の十万円だけが減ってしまって、トータルとしては増税にしかならないのではないかというふうな不安を訴えておられる方も少なくございません。
　そういうふうな不安があると言われた場合、私もまた確かに、事業主がこういうふうに負担するにしても、なぜ、事業主の負担をそれぞれ半分ずつにして、そして六歳までを、現在の七〇％のところを三五％、一〇〇％のところを五〇％にしてでもうまく制度として一貫性をとれなかったのかというふうに当然思うわけですね。そうした、非常に不安を強めるだけの児童手当法の改正案になっているというふうに思うわけでございます。
　また、財源的に、現在のところ年少扶養控除の廃止というこの十万円のところしか財源として捻出することが困難であるという経過の中で、とりあえずこのように決まった。私が言うように四十八万じゃない、三十八万は他のところとの関係もあって残さざるを得ない、だから十万だけでやったのだというふうにおっしゃるのであれば、では、その十万円、すなわち約二千億ですが、二千億の財源をもって、どのような形で子育て支援に使えるのかという検討をされてもしかるべきではなかったのかというふうに思います。
　例えば、年少扶養控除の廃止だけを前提とするなら、その財源でもって保育料を引き下げていくとか、あるいは子供の医療費の保険給付を九〇％にするなど、そうした現物給付の改善で少子化対策としてより効果的なものはないか、そういうふうなものの検討がされるべきだったと思うのですが、そうしたことについての検討はされたのでしょうか。