武山百合子の発言 （厚生委員会）

○武山委員　国民の理解と合意というのは——政治がどういう少子化対策をするのか、児童手当は何歳まで出すのかということをもちろん政治の場で決めて、こういうふうにするんですよということを国民にきちっと周知徹底される、それがまさに政治がすることだと思うんですね。国民の合意というのは、先に国民の合意ができてというよりも、政治が青写真を描いて、これでどうかと。もちろん、それは状況判断してすることですけれども、やはり政治が決断をすることだと思いますので、議論して、少なくとも年齢をどんどん引き上げて、社会保障制度の一つとして組み込まれるような社会を国民は期待していると思います。
　もらえないよりはもらえるからいいやということを言う人がかなり多いですよ。それに最大限期待しているわけでもなし、でも、もらえないよりはもらえればいいやというような、私が何人かに聞きましたけれども、そういう考えです。それは、社会保障制度と税制をどうするかとかという抜本的な議論もきちっとなされていないで、当面の措置としてやっているということで、国民の合意というか、国民はその程度にしか思っていないわけですよね。
　ですから、やはり抜本的に議論する。平成十三年ということですので、そのときまで今回の改正は経過措置としての部分改正であるということですので、これは社会保障制度と税制との調整が徹底して行われないところに大変問題があると思うんですね。これは言うまでもなく、国民の合意と言いながら、国民にとって非常にわかりにくい改正となっている、本当にその辺が対症療法でしかないということが言えると思います。
　大臣は、これが国民にとってわかりやすい改正だとお思いになりますでしょうか。