滝実の発言 （地方行政委員会）

○滝委員　自由民主党の滝実でございます。
　地方税法の改正法案、そして地方交付税法の改正法案、そういう順番で御質問を申し上げたいと思います。ただし、通告させていただいております順番を多少変更いたしまして、国土庁及び建設省から局長においでをいただいておりますので、ほかの委員会がございますので、ちょっと順番を変更させていただいて、国土庁の土地局長、そして建設省の都市局長さんの順番で、該当するような質問を先に申し上げたいと思いますので、御了解をいただきたいと思うんです。
　まず、地方税法の関係でございますけれども、平成十二年度は固定資産税の評価がえということで、三年に一遍の時期になってまいりますので、今回の地方税法の改正の中でも、固定資産の評価がえに伴う議論がほとんどであるわけでございます。そこで、この時期になりますと、どうしてもその前提として、土地の評価がどういうような格好で行われているのか、特に固定資産税の評価の基準になります土地公示価格、この問題をめぐっていろいろな議論が出ております。まず、その実情につきまして、国土庁の土地局長さんにおいでをいただいておりますので、そういう点から三点ばかり御質問をさせていただきたいと思うんです。
　まず、公示価格の問題なんでございます。土地公示価格というのは、御案内のとおり、現在全国で三万ポイントと申しますか、三万地点でこの土地公示価格が評価されて公表されているわけですね。この土地公示価格をもとにして固定資産税の評価が行われる、こういうような段取りになっているんでございますけれども、そもそもの疑問点として、三万点ばかりの公示価格の評価地点で、昨今のように土地の取引が低調な時代には、本当に土地の価格の動向が把握し切れるのかどうか。全般的に土地の取引が盛んなときには、三万点でもそれぞれのポイントについて取引価格がつかめると思うんでございますけれども、この低調な時代に本当に大丈夫なのかという疑問がまずあるわけでございます。
　もちろん、地方税法の評価がえに当たりましては、別途市町村が全国四十万地域について補充して評価をしているんでございますけれども、しかし、何といってもこの三万点の公示価格が基本でございます。したがって、そもそも、そういうようなことで動向がつかめるのかどうか、そういう疑問がありますので、その辺のところをまず土地局長さんにお尋ねをさせていただきたいと思います。