滝実の発言 （地方行政委員会）

○滝委員　順次、調査地点が増加していることは今のお話でも明らかなわけでございますけれども、これが何といっても固定資産税の一番の基本でございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　あわせて、つけ加えさせていただきますならば、全国市長会からも評価がえのたびに地価公示地点数を拡充されたいという要望が出されていると思いますので、その辺のところもひとつしんしゃくをしていただきたいと思うのでございます。
　次に、二番目の問題として、必ず出てまいりますのが、現在の土地評価は基本的には土地の取引価格、売買価格、これが基本であるわけでございますけれども、評価がえの時期になりますと常に、それはおかしいんであって収益還元価格をもとにして固定資産の評価があるべきだ、こういうことが経済界からも言われますし、学者からも言われますし、そしてマスコミからもそういうような記事が取り上げられることが往々にしてあるわけでございます。
　これが、恐らく自治省の見解であれば、収益還元価格は一番望ましいことは望ましいんでしょうけれども、それが本当に固定資産の評価ができるのかどうか、収益還元方式による評価ができるのかどうかということが常に現実論の問題として出てくるわけでございます。
　具体的に、土地局の方は、公示価格の評価をする際に、実際に収益還元方式というのはどの程度まで取り上げられているのか、そして、地域的には差がないほど一般的に収益還元価格方式を取り入れることができるのかどうか、その辺のところをちょっとお尋ね申し上げたいと思うんです。