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小林新一の発言 （地方行政委員会）

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○小林政府参考人　地価公示などの不動産鑑定評価に当たりましては、原価法、取引事例比較法、それから、ただいま先生御指摘の収益還元法、この三つの手法を原則として併用いたしまして、これらによりまして求めました三つの試算価格を調整して評価額を決定すべきというふうにされております。
　このうち、収益還元法でございますが、不動産から生み出される収益に着目して評価する方法でございます。賃料などの確実な収益を生み出す商業地の不動産の価格を求める場合には有効性を発揮いたします。しかしながら、一般住宅地のように、通常、収益性を前提としない取引がなされているような場合には限界がありまして、近傍類地の取引事例に着目した取引事例比較法が重視されているということでございます。

発言情報

speech_id: 114704720X00320000224_009

発言者: 小林新一

speaker_id: 4677

日付: 2000-02-24

院: 衆議院

会議名: 地方行政委員会

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