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滝実の発言 （地方行政委員会）

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○滝委員　今おっしゃるように、業務地域と申しますか貸しビルの地域、あるいはマンションが集中している地域では収益還元方式というのは文字どおり可能だと思うのですよ。取引がなくても収益を把握する資料というのはあるわけでございますから。
　そうしますと、逆に出てまいりますのは、地域的にいろいろな方式を加味するというと不公平になるんじゃなかろうかなということも、アメリカでは現実に問題になっているわけですね。アメリカでは、一部の地域は収益還元方式で堂々とやっている地域があると思えば、取引価格によってやっている地域がある。そうすると、両地域ではっきりと差をつけますとどうも不公平じゃないかという議論もあるやに聞いているのでございますけれども、現実に日本の場合には、公示価格の際にその辺のところはどうやって調整しているんでしょうか。

発言情報

speech_id: 114704720X00320000224_010

発言者: 滝実

speaker_id: 6690

日付: 2000-02-24

院: 衆議院

会議名: 地方行政委員会

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