滝実の発言 (地方行政委員会)
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○滝委員 今のお話によりますと、その辺のところは、日本の場合には公示価格を決定する際には三方式をそれなりに加味して決定されるように理解をさせていただきました。
そうしますと、固定資産の評価の前提となる問題について三番目にお聞きしたいのでございますけれども、今回の評価がえに当たりまして盛んに議論されましたのは、大都市はもとより、地方都市におきましても商店街の収益が非常に極端に低下しておる、そういう極端に低下しているところで固定資産税が高い、高いからもう店じまいをしなければならない商店が続出する、こういうようなことが話題になったわけでございます。
今の土地局長さんの評価方法によりますと、商店街で収益が低下しておる、あるいはほとんど赤字だというような地域においては、当然そういうような、特に商店街であれば余計、収益というものは公示価格に反映されているというふうに理解できるわけでございますけれども、実際問題としてどういうことになっているのか、お示しいただきたいと思うのです。