滝実の発言 （地方行政委員会）

○滝委員　商業地域で特に地価の下落が甚だしい、それは土地の収益力が低下していることの反映ではないか、こういうようなことでございますので、国土庁の公示価格はそういう意味では的確に収益をも反映されている、こういうような御答弁だろうと思うのでございます。
　そこで、前段階はそういうようなことを前提にして、以下、自治省にお伺いをいたしますので、土地局長さんはもう退席されていただいて結構でございますので、ありがとうございました。
　そこで本論の、固定資産税の評価そのものについて自治省にお尋ねを申し上げたいと思います。
　最後に土地局長からもお話ございましたように、都市部、特に商業地域の税負担が高い、こういうことで、昨年来税法改正をめぐっていろいろなやりとりがありましたし、その議論はマスコミにも報道されてきたわけでございます。ところが、今のお話のように、収益の問題というのは当然、評価がえのときに反映された公示価格をもとにして評価をするわけですから、収益力が低下すればおのずからそれに対応する評価が出てくる、こういうふうに考えていいのだろうと思うのでございます。
　問題は、そういうような、レベルとしての地価の上がり下がりが的確に反映されているかどうかということと、もう一つは、議論の中でありましたのは、全国的に見て公平かどうかということがその背景にあるのだろうと思うんですね。要するに、地価の動向を、公示価格の一応七割を基準にして固定資産税の評価をする、こういうことになっているわけでございます。これは、平成六年度の固定資産の評価がえの際から、地価公示価格の七割をもって固定資産税の評価をする、こういうことになっているわけですから、そのときからそうなっているのですけれども、それが全国一律には必ずしもうまくいっていない。しかも、同じ県であっても地域によって、公示価格の本当に七割になっているかどうかというのはばらつきがかなりある。
　そういうようなことが背景にあって、なおかつ、そういう商業地の値下がり問題が的確にされているかどうかという不安感があって、いろいろな議論があったと思うのでございますけれども、こういった点について、今度の改正法案では具体的にどういうような配慮がされているのか、その辺のところからまずお尋ねをしたいと思うのです。