滝実の発言 （地方行政委員会）

○滝委員　もともと、平成六年度の評価がえの際に、公示価格の七割を目標にして土地の固定資産税の課税標準をつくる、こういうことで出発したわけでございますけれども、やはり全国的なばらつきを是正する方がむしろ公平性の原則から優先させるべきだ、こういうことで、従前は一〇〇％公示価格の七割評価というのをやめて上の方をちょん切る、要するに上の方は七割の八割を上限として、できるだけ全国的な、あるいは地域的なばらつきをなくすような配慮を特例として導入してきたわけでございますけれども、今回の制度はそれをさらに、とりあえずは平成十二年、十三年度は従来の八割を七五％まで、もうちょっと真ん中の方に寄らせる、こういうことですね。それを平成十四年度は、さらにもう一遍それを七割まで、要するに七割の七割ですから、平成十四年度では公示価格のいわば四九％、約半分まで、平均するようなところに持ってくる、こういうようなことで商業地域における負担感を軽くした、こういうようなことになろうかと思います。
　ただ、今の、土地だけの評価でいけば増収になるところと減収になるところとあるわけですけれども、今回あわせて、家屋の評価基準も、これは評価のたびに変えているわけですね。当然、家屋、建物の再取得価格が固定資産税の課税標準の基準でございますから、取得価格が物価の低下でもって下がれば当然下がるということで、家屋の方も下がるわけでございますので、そういうことになりますと、土地だけでなくて、家屋は軒並み下がることになるだろうと思うのですけれども、そういった点では、税収の確保の点でどういうことになるのだろうかと思うのですけれども、その辺のところを。