石井隆一の発言 （地方行政委員会）

○石井政府参考人　国民健康保険税の課税額は、ただいま委員がおっしゃいましたように、本来保険料の性格を有するということもございまして、過度に高いものとならないように、課税額の上限でございます限度額を従来は五十三万円としたわけでございます。
　今回は、今お話に出ましたように、医療分についての課税限度額を五十三万円、それから介護に係る課税限度額を七万円というふうに設定しまして、医療分と介護分を分けることにしたわけです。
　これは、仮に医療分と介護分を合算して課税限度額を定めました場合には、例えば、介護分に係る課税額の設定によりまして課税限度額を超過した場合でも、介護保険の第二号被保険者の属さない世帯にその超過した部分は転嫁されることになるという問題が生じますとか、あるいは、介護分に係る課税額の設定に対応しまして課税限度額を引き上げました場合、医療分で既に限度額を超過している世帯は第二号被保険者がその世帯にいなくても税負担が増加することになる、こういったような問題が生じますものですから、それぞれ別々に課税限度額を設定させていただいているということでございます。