山本正堯の発言 （地方行政委員会）

○山本政府参考人　お答えさせていただきます。
　先生今御指摘のとおり、今回、中央省庁等改革基本法並びに第二次の地方分権推進計画等を踏まえまして、地方公共団体がより裁量的に事業を執行できるというような制度として統合補助金が創設されたわけでございます。縦型の補助金、それから横型の補助金、両方の型があるわけでございますが、統合補助金の具体的な執行手続等につきましては、現在、鋭意最終的な詰めをやらせていただいている段階でございます。
　なお、今現在考えられております概要でございますけれども、私ども、公共下水道、都市公園あるいは街路、再開発事業といったような点についての縦型、横型、両方の補助金が考えられておるわけでございます。
　まず縦型の統合補助金につきましては、例えば公共下水道あるいは都市公園等の補助事業についてでございますが、市町村が当該事業につきまして、大規模なものでありますとか、そういうような個別の補助金とする以外の小さい、統合補助金の対象となるような事業につきまして、中期目標、あるいは計画期間中の事業箇所、事業内容等を定めた中期の事業計画書を市町村が策定をいたします。国は、その事業計画書を参考にして、市町村ごとの配分枠を決定するということでございます。
　その配分枠の範囲内で、市町村は、当該年度に事業を行う具体的箇所、その市町村ごとに何カ所かございますが、そういうような事業箇所、内容等を定めて補助金を交付申請し、国は補助金を交付する。こういう格好でございまして、交付決定後の事業箇所の変更等については、事業計画書に適合している限り申請どおり認める、あるいは変更手続が極力不要になるように措置するといったようなことで、弾力的、裁量的に事業を執行していきたい、こういうスキームになっているわけでございます。
　また、もう一方の横型の統合補助金でございますが、これにつきましては、私ども「まちづくり総合支援事業」ということで制度を構築したいというふうに考えておりまして、地域が創意工夫を生かした、地域が主体の町づくりを強力に推進するということで、こういう一定の区域の必要な事業をパッケージで一括助成するといったような制度を考えておるところでございます。
　具体的には、市町村が、例えば中心市街地の活性化等の課題に対応いたしまして、一定の地域におきまして連携して行われる複数の事業、公園でありますとか下水道、再開発といったような複数の事業を、おおむね五カ年の事業計画を定めまして、これを地区単位で一括採択する、補助金の交付につきましては各年度ごとに地区単位で一括して行う、地区内における個々の事業への配分は市町村が行うということでございます。
　この「まちづくり総合支援事業」につきましては、地区単位で採択や交付を行う事業でございますので、補助金の交付に関しましては、各事業について各年度ごとに必要となる金額を積み上げた要望をいただきまして、国は、地区全体の緊急性とか進捗状況等を勘案しまして査定、配分を行うというふうに考えておるところでございます。
　あるいはまた、横型の統合的な補助金でございます都市再開発関連公共施設整備促進事業も同じような考え方でございます。当該事業地区内での公共施設の流用といったようなことも地方にゆだねたいということでございます。
　こうした制度によりまして、地域が、中心市街地活性化等、例えばそういうような共通の課題に対しまして、公園とか下水道といったような複数の事業が同じ進捗度合いで、同時に採択され同時に行われるということで、今後、各事業間でいびつになるような事業進捗がないようにということで考えておるところでございます。
　さらに今後、詳細について詰めて、実効を期していきたいというふうに考えておるところでございます。