滝実の発言 （地方行政委員会）

○滝委員　ありがとうございました。
　今都市局長さんのおっしゃった縦型、横型というのは一般にはなじみがないわけでございますけれども、要するに、縦型というのは、公共下水道でいえば管渠ですね。下水道管のものを統合補助金にする、あるいは公園については統合補助金にする、こういう意味で縦型、こうおっしゃっているわけですね。それから横型というのは、町づくり統合補助金、要するに、いろいろな事業をその中に組み込んだ事業という意味で横型だと思うんです。
　そこで、まだ詰めるところがあるとおっしゃるのは、結局は、これは会計検査の問題が必ず絡んでくるわけですよね。特に、横型というか、いろいろな事業を一つの町づくり統合補助金という格好にいたしますと、個々の事業に配分されるべき金額を動かしたらどうかとか、あるいは箇所づけを途中で変えちゃったらどうかというたびに会計検査の手続がやかましい、こういうことでございますので、この辺のところは、実が上がりますように、十分地方の自主性が上げられますように、なお実際に実施するまでに都市局長さんのところでひとつ御努力をいただきたい、こういうふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　都市局長さん、これで結構でございます。ありがとうございました。
　回り道しているものですから肝心の時間がなくなってまいりまして、それでは、交付税の基本的な問題についてお尋ねをしたいと思うんです。
　今回の地方財政対策は、平成十年度から三カ年ということで、平成十年、十一年、十二年と同じような枠組みの中で、設定されたルールに基づいて今回の地方財政対策の基本ができ上がっているわけですね。要するに、地方財政として予想される財源不足額について、交付税の拡大を図る、交付税拡大を図った場合には、その拡大した交付税のうち、二分の一は国が責任を持つ、二分の一は地方団体が持ちますよ、いわば、概略そういうようなことで設定されていると思うのでございます。
　そこで、まずお尋ねしたいのは、平成十年、十一年、十二年というふうに設定された一つのルールですから、当然といえば当然なんですけれども、考えてみますと、平成十年度というのは財政構造改革特別措置法ができた年度でございまして、財政改革特別措置法の趣旨にのっとって、極力歳出は抑制する、そういう中で財政再建を国も地方も果たしていくんだ、大枠そういう中で設定されたルールなんですよね。
　したがって、平成十年度、あるいはその前も、要するに財源不足額は四兆ないし五兆ですから決して少なくない額でございますけれども、しかし現在は、平成十一年も十二年も、予想される財源不足額は十兆円に上るような額、しかも、それも歳出を切り詰めるということについての軌道修正を行っていますから、多少歳出拡大型の地方財政対策であるわけですね。同じルールの中での財政状況ではないわけでございます。
　そういうことを考えると、平成十二年度はどうもそこのところが腑に落ちないところがございまして、やはり財政拡大分ぐらいは、それはことしは国も地方も金がないんですから、お互いにないそでは振れぬで、非現実的なことを言ってもしようがないんですけれども、出世したときには出世払いでもって、財政拡大分ぐらいは国が全面的に面倒を見るぐらいの話がないと、これは何となく腑に落ちないんですけれども、その辺のところはどうでしょうか。