嶋津昭の発言 （地方行政委員会）

○嶋津政府参考人　お答えいたします。
　財源不足額をどういうふうに埋めるかにつきましては、まず、現在大変多額な財源不足の状況にございますので、それを特別会計借り入れという異例の手法でやらざるを得ないということで、その額を極力縮小しなくてはいけないという意味で、建設地方債の増発と交付税特別会計の借り入れを組み合わせるという手法をとっております。
　交付税特別会計の借り入れの額は、建設地方債の増発を目いっぱいやった上で特別会計の借り入れをやろうという考え方に現在立っております。建設地方債を増発できる余地は、従来、通常時でございますと、公共事業等で地方債の発行と一般財源とを組み合わせて、その一般財源分を交付税の基準財政需要額で算定していたわけでございますので、その額を建設地方債に置きかえるという手法で、その部分に財源対策債を充当しているわけでございます。
　したがって、目いっぱいといいますと一〇〇％でございますが、これは技術的な問題もございますので、九五％まで建設地方債を発行しよう。したがって、その余地は、補助事業とかあるいは一部の単独事業、それから学校の建設事業とか一部の単独事業でございまして、その総量に左右されるわけでございまして、目いっぱいに充てられる額が、平成十二年度でいいますと二兆四千三百億でございます。
　したがいまして、財源対策債の額は事業量によって左右されるという意味で、大体毎年度同じぐらい、二兆から二兆四千億ぐらいの額を推移しておりまして、財源不足額がふえるに従いまして交付税特別会計の借入分がふえてしまう、そういうような構成に現在なっているわけでございます。